△日程第７ 議案第11号 令和４年度青梅市
病院事業会計補正予算（第１号）
○議長（鴨居孝泰） これより議案審議を行います。 日程第４、議案第３号から日程第７、議案第11号までの４件は、いずれも令和４年度各
会計補正予算議案でありますので、以上４件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ただいま一括議題となりました議案第３号及び議案第９号から議案第11号までの
補正予算関係議案４件につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第３号「令和４年度青梅市
一般会計補正予算（第２号）」でありますが、歳入歳出とも既定予算に２億929万2000円を追加し、その総額を536億6333万8000円にしようとするものであります。 歳入の主な内容につきまして御説明申し上げます。 初めに、国庫支出金でありますが、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金及び
感染症予防事業費等補助金などを増額しようとするものであります。 次に、都支出金でありますが、
地域密着型サービス等整備助成事業補助金を増額しようとするものであります。 このほか、繰入金では、収支の均衡を図るため財政調整基金取くずしを行おうとするものであります。 次に、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 初めに、総務費でありますが、
戸籍住民基本台帳経費において、戸籍法の一部改正に伴いシステム改修を行うほか、
個人番号カード交付事務経費において、
マイナンバーカード交付予約管理システムを導入しようとするものであります。 次に、民生費でありますが、看護小規模多
機能型居宅介護事業所の整備に係る補助に対して加算を行おうとするものであります。 次に、衛生費でありますが、成人男性を対象とする
風しん抗体検査及び予防接種の実施期間を延長するほか、
子宮頸がんワクチンの接種機会を逃した世代を対象とする
キャッチアップ接種を実施するため、
各種予防接種経費を増額しようとするものであります。 次に、土木費でありますが、
街路灯管理経費において電気料金の上昇分を、公園管理経費において
永山公園擁壁周辺調査に係る経費を計上しようとするものであります。 最後に、教育費でありますが、
給食センター経費を増額し、給食材料費の高騰分を市が負担しようとするものであります。 続きまして、議案第９号「令和４年度青梅市
一般会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。 本案は、歳入歳出とも議案第３号「令和４年度青梅市
一般会計補正予算（第２号）」に３億6312万4000円を追加し、その総額を540億2646万2000円にしようとするものであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルスの対策に係る経費を措置しようとするものであります。 まず、歳入につきましては、国庫支出金において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加する一方、繰入金において、
財政調整基金繰入金を減額しようとするものであります。 次に、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 まず、総務費でありますが、
情報化推進経費において、市役所会議室に
オンライン会議用機器を設置するほか、
市民センター運営経費において、天ヶ瀬体育館及び各
市民センター体育館に網戸を設置しようとするものであります。 次に、民生費でありますが、
介護保険特別会計繰出金を増額するほか、
介護サービス事業所や
障害福祉サービス事業所に対し感染防止対策に要する費用を補助しようとするものであります。また、
子育て世代包括支援センター及び子育てひろばに紫外線殺菌庫を設置しようとするものであります。 次に、衛生費でありますが、青梅駅、東青梅駅及び河辺駅の
駅前公衆トイレを
感染症対策トイレに整備するほか、
病院事業会計出資金を増額しようとするものであります。 続きまして、商工費でありますが、
新型コロナウイルス対策地域産業支援事業経費において、
キャッシュレス決済におけるポイント還元及び
プレミアム付商品券の発行に係る経費を計上するほか、
中小企業事業者等のデジタル化の推進や、市内で創業した事業者への支援を行おうとするものであります。 次に、土木費でありますが、風の子・太陽の子
広場公衆トイレを
感染症対策トイレに整備しようとするものであります。 続いて、消防費でありますが、各市民センター及び総合体育館に外部給電器を配備しようとするものであります。 次に、教育費でありますが、
新型コロナウイルス対策学校施設整備経費において、学童保育所に近接するトイレを
感染症対策トイレに整備するほか、
総合体育館管理経費において、総合体育館第１
スポーツホール床に抗菌塗装を施そうとするものであります。 最後に、諸支出金でありますが、
新型コロナウイルス対策助け合い基金に、令和５年度から支給する資金融資に係る利子補給金の財源を積み立てようとするものであります。 以上で、一般会計の説明を終え、続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第10号「令和４年度青梅市
介護保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に923万4000円を追加し、その総額を113億3430万2000円にしようとするものであります。 まず、歳入につきましては、
一般会計繰入金を増額しようとするものであります。 次に、歳出につきましては、
介護認定審査会のデジタル化のための経費として介護認定費を増額しようとするものであります。 続きまして、議案第11号「令和４年度青梅市
病院事業会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、市に配分された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、非
接触型支払い等に対応したシステムを導入しようとするものであります。具体的には、資本的収入および支出の歳入歳出とも既定予算に1950万9000円を追加しようとするものであります。収入につきましては出資金を増額し、支出につきましては建設改良費を増額しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第４号 青梅市
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第８、議案第４号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第４号「青梅市
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、子育て支援のさらなる充実を図るため、
義務教育就学期にある児童の通院にかかる医療費に関し、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、
義務教育就学児が医療機関を受診する際に支払う１回当たり200円を上限とする自己負担額について、市がその全額を負担しようとするものであります。 なお、施行期日につきましては令和４年10月１日とし、改正後の規定の適用関係について必要な経過措置を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
福祉文教委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第５号
青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第９、議案第５号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第５号「
青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、令和４年度診療報酬改定に伴い、非
紹介患者加算料を増額するとともに、管理者が特に認める高度医療の実施に当たり、その診療料にかかる患者負担を軽減するため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、非
紹介患者加算料について、初診の5000円を7000円に、再診の2500円を3000円に改めるとともに、管理者が特に認める高度医療に係る診療料を保険診療相当の金額とするものであります。 なお、施行期日につきましては、非
紹介患者加算料に係る改正規定は令和４年10月１日、その他の改正規定は公布の日とするほか、改正後の規定の適用関係について必要な経過措置を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 第７番ひだ紀子議員。 〔第７番議員登壇〕
◆第７番（ひだ紀子） 初診に今まで5000円かかってきた。つまり、紹介状なしで総合病院へ行きますと。それを2000円引き上げる。それから、その後の治療も１回ごとに2500円徴収されていたのを3000円に引き上げるということで、市民にとっては、これはやはり大きな負担増です。伺いますが、令和４年度の診療報酬改定に伴いと書いてありますけれども、これは国からこの額でやれというふうに指定が来ているわけですか。それとも、病院の裁量でこういう額にお決めになったのでしょうか。
○議長（鴨居孝泰）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（原義人） お答えいたします。これは今回の令和４年度の診療報酬改定で決まったことでして、義務的に徴収するということですので、病院が独自で決めたことではなくて、
地域医療支援病院、そのような高度な医療をやっているような病院で紹介状がない患者さんをその病院が診療する場合には、今まで5000円のところを7000円にすると、義務的にそうしなさいというふうに決められたものであります。
○議長（鴨居孝泰） ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
福祉文教委員会に付託いたします。
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△日程第10 議案第６号 物品の買入れについて
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第10、議案第６号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第６号「物品の買入れについて」御説明申し上げます。 本案は、青梅市消防団が使用しております消防自動車が更新時期を迎えましたことから、
消防ポンプ自動車等を購入しようとするものであります。購入内訳といたしましては、別紙、議案第６号付属資料のとおり、
消防ポンプ自動車及び
小型動力ポンプ付積載車、計10台であります。契約の方法につきましては、付属資料裏面のとおり指名競争入札としたものでありまして、業者８者に対し５月６日に指名通知を行い、５月20日に開札を実施いたしました。開札の結果につきましては、
日本機械工業株式会社本社営業部が１億3480万円で落札しましたので、これに消費税及び地方消費税を加えた１億4828万円をもって本議案のとおり買い入れたく、御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第11 議案第７号 市道路線の認定について
△日程第12 議案第８号 市道路線の認定について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第11、議案第７号及び日程第12、議案第８号の２件は、いずれも市道路線の認定に関する議案でありますので、以上２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ただいま一括議題となりました議案第７号及び議案第８号の「市道路線の認定について」御説明申し上げます。 これら２議案は、開発行為に伴い２路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、
環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第13 陳情４第１号 国民の
祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情
○議長（鴨居孝泰） これより陳情審議を行います。 日程第13、陳情４第１号を議題といたします。 本件につきましては、陳情の委員会付託表のとおり、
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第14 一般質問
△第１ 第１６番 天沼 明議員（一括制） １ 令和４年12月の民生児童委員の一斉改選の進捗状況について問う ――令和４年２月定例議会における一般質問の答弁を受けて――
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第14、一般質問を行います。 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。 それでは、順次質問を許します。 第16番天沼明議員。 〔第１６番
議員質問席着席〕
◆第１６番（天沼明） 改めまして、おはようございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、コロナウイルス感染症であります。私たちにある本来の日常生活を破壊してしまっていると言っても過言ではないと思っております。このところ感染者が減少傾向にあるとのことで、その状況を見極めながら少しずつ元の生活水準に戻そうとしておりますが、全く油断はできません。一体いつまでこのいばらの道が続くのでありましょうか。青梅市並び当市議会においても、各議員がこの状況を憂慮しておりますことから、一日も早く市民の皆様が安全、安心の生活に戻れることを願い、知恵を出し合いながら議論を行っているところでもあります。また、報道等を聞く中で、現在もなお感染力の強い変異株などが数多く発生しているとのことから、コロナウイルス感染を破壊させる特効薬が完成するにはまだ時間がかかるものと私は思っております。したがって、この先も感染症の対策は怠ってはならないと考えております。 さて、私は前回、２月定例議会において、このような状況下での「民生児童委員の一斉改選について問う」を質問させていただきました。今回は、改めまして、その後の状況についてお伺いさせていただきたく存じます。 まず、民生・児童委員の選任についてでありますが、青梅市においては、地域での支援活動の重要性に鑑み、地域で信頼され、また、地域の実情に詳しい方が適任であるとのことから、第一義的に自治会に御協力をお願いしているところでもあります。私も同感であります。そして、その自治会でありますが、皆様が御承知のとおり、地域コミュニティの要であり、そこで果たす役割は絶大なものであると私は認識いたしております。その一方において、近年、加入者の減少により担い手の不足は著しいことなどから、地域活動の持続性が低下しており、防災、防犯、子どもの見守り、高齢者の居場所づくりなどなど課題も多く、日々変化する地域社会に不可欠なニーズに対してどのように応えていけばよいのか、多くの悩みを抱えている現実があります。特に近年においては自治会員の減少傾向は顕著であると思っております。さらに追い打ちをかけるがごとく、このコロナ禍が年間を通しての地域交流活動事業を制限させていることから、その影響も相当大きかろうと思っております。１つの例として、日頃私がお世話になっております青梅市自治会連合会第九支会、新町、末広町の自治会の加入率、令和４年４月の現状でありますが、登録世帯数9703世帯、自治会加入世帯1207世帯、率にしますと12.44％であります。そして、10年前の平成24年では、登録世帯数8398世帯、自治会加入世帯2185世帯、加入率26.02％と、この10年の間にさらに著しい減少となっております。１つの例として申し述べましたが、恐らく市内の地域全体での加入世帯も低い水準であるとも思い、心配をしております。この課題について、青梅市、そして自治会連合会は、この事態を打開するため、市民の皆様へは、御理解と御協力を頂くため、各自治会で総力を挙げて、既に自治会員加入促進に取り組まれている状況にあります。このように、厳しい状況下においても、本市における民生・児童委員の選任について、自治会連合会をはじめ、各自治会の絶大なる御理解と御協力を基に行われていることは、青梅市が持つ地域力のたまものであると私は考えるところであります。 さて、私は、前回、２月定例議会の一般質問の中において市長から、民生・児童委員の選任に当たっては、昨年９月に支会長会議にお諮りした後、10月に各自治会長へ候補者の紹介を依頼し、各自治会からは本年３月までに候補者の紹介をしていただくことになっているとの御答弁を頂きました。 そこで、１回目の質問としまして、各自治会からの推薦の状況はいかがであったのでしょうか。お伺いさせていただきたく存じます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 民生児童委員の一斉改選の進捗状況についてお答えいたします。各自治会におかれましては、近年の少子高齢化、核家族化の進行、多様な価値観への変化等により自治会加入者が減少する中、民生・児童委員の推薦に大変苦慮されているとのことであります。５月末現在の推薦状況は、民生委員、主任児童委員合わせて151人の定員に対し、112人の推薦を頂いております。推薦者が決まっていない39人につきましては、４月以降も引き続き自治会長及び現民生・児童委員が中心となって候補者を探していらっしゃるとのことでありますが、自治会員も高齢化が進み、民生・児童委員の年齢上限を超えている自治会員が多いことなどから、推薦に苦慮しているとの御意見を複数の自治会から頂いております。
○議長（鴨居孝泰） 天沼議員。
◆第１６番（天沼明） 各自治会長からの推薦状況については理解をさせていただきました。定数151人の委員さんを確保しなければならない状況において、これまで112人の方々を御推薦いただいていると御答弁を頂きました。 計画どおりにはなかなか進まないという厳しい胸の内をお察し申し上げますが、一斉改選日が迫る中で、担当部局において定数確保へと大変な御苦労をされておられますが、同時に、依頼を受けた各自治会においても候補者の推薦が難しくあることから、その御苦労は全く同じであろうと思います。先ほども申し述べさせていただきましたが、御承知のように、近年、各自治会の運営が厳しさを増している、そのような大変な中においても候補者推薦に奔走していただいている。ある自治会長さんは、この地域に民生委員さんがいないと困るから、御協力を頂ける方が欲しいのだけれどねと感慨深くお話をされております。また、現役の民生委員さんからは、一斉改選日に定数が及ばなければ、その不足分を誰が補うのか。今は定数100％に期待する以外はありません。そして、その民生委員さんはこう付け加えております。御自身がお住まいになっている地域の自治会と情報を共有し、自治会役員さんと共に候補者としてお引受けを頂けそうな御自宅に訪問し、御協力をお願いして回っている。御理解を頂くもののお引受けを頂くに至らないと難しい事情を説明され、今、本当に困っているのですと話され、このまま定数を満たすことなく不足してしまうと私たちの負担がさらに多くなり、それは、支援活動が行き届かなくなることは必定ですから、自治会と協力し合い頑張る以外はありませんと、そのまなざしは厳しいものでした。直接お話をお伺いしたのはお一人でありますが、現役を続けていただける民生委員の皆様にとって共通した御心配とお悩みになっていると私は考えるところでもあります。このようなことで市民の皆様への見守り支援が滞ることはあってはならないと、私自身も大変心配をしております。 そこで、東京都福祉保健局は平成31年４月、民生委員・児童委員活動に関する検討委員会報告書を取りまとめております。この報告書の一部を抜粋して幾つか御説明をさせていただきます。「近年、東京では、少子高齢化の急速な進展による単身世帯の増加、核家族化の進行などにより、人と人とのつながりが希薄になり、社会から孤立する人々が生じやすくなっています。また、経済的困窮やひきこもり、認知症など、複合的な課題を抱えた方が増加しています。また、住民が抱える地域生活課題の複雑化・多様化に伴う活動の困難性や活動量の増加により、民生委員・児童委員が抱える負担感が増大しており、担い手不足が課題となっています。一方、多くの方が活動にやりがいを感じて活動しています。平成28年度全国調査において、民生委員・児童委員になって「とても良かった」「良かった」の合計は１期目が区域担当委員では52.8％、主任児童委員では53.3％に対し、２期目、３期目と割合が高くなり、５期目以上では76.8％、78.0％となっています。民生委員・児童委員になった方が、１期目で退任せず２期、３期と在任していただき、やりがいを感じて活動していけるよう、都・区市町村・都民連を含む関係機関が協力し、民生委員・児童委員の活動環境を整えることが重要です」と、このように報告書に書かれております。 このようなことから、各自治体においては定員確保、充足に向けて様々な取組を行っている現状にあります。また、この報告書のコラムの中の一つ、西東京市では、「民生・児童委員が地域には必要です いないと困る民生児童委員」と題した候補者向けのパンフレットにイラストをつけて作成しております。このパンフレットでは、民生・児童委員の役割のほか、個別支援活動や地域活動を例示するなど、このパンフレットを見た方からは、民生委員の役割がよく分かった、困ったときに先輩委員に相談できるから民生委員になってみようと思ったとの声があったということであります。もう一つ、八王子市では、「活動しやすい環境整備～充足率100％を目指して～」と表示し、高齢化社会が進み地域福祉の重要性が高まる中、民生委員、児童委員をいかに確保していくか。それは委員が活動しやすい環境をつくっていくことだと、八王子市民児協では考え、検討会を立ち上げ、現状把握のための調査を行ったということです。その結果、担当世帯数を平準化させることできめ細やかな見守り活動を行うことができるようになり、委員一人一人の負担を減らすことができたということで、現在も改選ごとに各委員にアンケートを行い、活動の現状把握に努めているとのことであります。この報告書では、このほかにも各自治体が併せ持つ活動支援策なども記載しております。このように、各自治体においても様々な試行錯誤を重ね、定員充足に向け取り組んでいるものと理解をしているところでもあります。 そこで、２回目の質問といたしまして、２月定例議会において、定員の充足に向けては先進事例を研究するとの御答弁を頂きましたが、研究成果はいかがであったでしょうか。お伺いさせていただきたく存じます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 民生・児童委員の欠員の充足に向けた先進事例の研究成果についてお答えいたします。先進事例といたしましては、先ほど議員からの御紹介もありました候補者向けのパンフレットの作成や検討会による現状把握などがありました。また、現民生・児童委員と自治会が中心となって候補者を選定するものの、地域とのつながりの深い商工会、保育園園長会、シルバー人材センター、地域包括支援センター、学校運営連絡協議会等、様々な団体にも候補者の情報提供を求めている事例もありました。加えて、自治会以外の団体に推薦を求めている自治体では、改選期にかかわらず、日頃から民生・児童委員の役割や重要性をパンフレットなどで団体に御案内し、啓発に努めているとのことであります。定員充足に向けた課題解決のためには、改選期にかかわらず地域の方々に民生・児童委員の役割と重要性を周知するなど、長期的な視点に立って啓発し続けることが重要であります。このようなことから、今後、民生・児童委員の活動について引き続き広報等で周知するとともに、パンフレットを作成するなど、民生・児童委員の活動を広く広報するだけでなく、担い手の育成にも努めてまいります。また、12月の改選に向けて民生・児童委員の推薦に苦慮されている自治会に対しましては、自治会長に御相談させていただき、地元企業や福祉関係のＮＰＯ等にも協力を依頼してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 天沼議員。
◆第１６番（天沼明） 先進事例の取組については理解をさせていただきました。これは青梅市の実情に合う先進事例が基準として考えられるのかなと思いますが、先ほども述べさせていただきましたけれども、民生委員・児童委員活動に関する検討委員会報告書にもありました。経験を重ねることで多くの方の中には支援活動にやりがいを感じていると報告されていると述べさせていただきました。私自身の経験からも申し上げさせていただきますと、初めの頃は支援活動の対応に不安を感じるときも正直ありました。しかし、私は、同じ地区内で活動している同僚委員の皆さんとその時々に会い、支援活動の方法を考える意見交換会を行い、さらに、担当部局に御指導を仰ぐことで、支援を求める方の心に少しでも寄り添った活動ができたものと思っております。１人で悩まない、同じ活動をする仲間がそばにいてくれる、このように私は多くのことを学ばせていただき、そして、仲間に助けていただいたからこそ支援活動ができた。それは少しずつではありますが、期を重ねることによりやりがいを感じたものであります。しかしながら、そこには75歳定年の年齢制限という規定があります。これについては、現役で支援活動をされておられる民生委員の活動経験が豊富な多くの方々からは、身体に支障がないので、もっと支援活動を続けてもよいと思っていると。また、そのような方々の中には、私たちは支え合いの人生でありませんかとお話をされる方もおります。何と心強いすばらしいお考えをお持ちになっている方がいる。私はとてもうれしく思っております。 そこででありますが、現在、東京都における民生・児童委員の定年は75歳であります。私は、人生100年時代と言われる今、民生・児童委員の活動を通して、やりがいとともに生きがいを持って、地域福祉の向上のため、これからも長きにわたり活躍していただける方々のためにも、その思いを尊重すべきと考えるところであります。読売新聞の令和４年５月30日の朝刊、社会面で、本社調査として、「民生委員要件独自５割」、「主要自治体・国の「75歳未満」上回る」とあります。「一人暮らしの高齢者らの自宅を訪問したり、相談に応じたりする民生委員について、全国の主要自治体の５割が、国が年齢要件としている「75歳未満」を上回る独自の基準を設けていることが読売新聞の調査でわかった。」一部省略させていただきますが、背景には、なり手不足の深刻化がある。今年12月の改選を前に、独自の基準を定める自治体が前回改選時の1.5倍に増えた。国は自治体への通知で年齢要件を75歳未満としながらも、弾力的な運用を認めている。読売新聞は４月から５月、年齢要件を定めることができる都道府県、政令市、中核市の計129自治体にアンケート調査を行い、全自治体から回答を得た。再任時に75歳以上を認めるなど、国の基準を上回る年齢要件を設けていたのは青森、埼玉、福岡県、仙台、名古屋、大阪市など66自治体。そのうち、長野、沖縄県など22自治体は前回改選後に独自の基準を設けたと報じております。このように、どこの自治体からも見えてくる成り手不足や定年などによる定員不足を補う対策を講じております。 そこで、私の最後の質問といたしまして、改めて浜中市長にぜひお伺いさせていただきたいのであります。この定年延長についてでありますが、今回、一斉改選日が迫る限られた時間の中ではございますけれども、東京都に対し青梅市独自で定年延長への要請をしていただけるようなお考えがありますでしょうか。お伺いさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 民生・児童委員の定年年齢の引上げについてお答えいたします。東京都では、国から示された指針に従い、民生委員につきましては、例外も含めて、再任の場合は75歳未満、新任の場合は70歳未満、また、主任児童委員につきましては、再任の場合は65歳未満、新任の場合は62歳未満という年齢上限を定めており、市もこれに準じております。年齢上限の定めにつきましては、都道府県、政令指定都市及び中核市においては地域の実情に応じて定めておりますが、その他の市町村においては、都道府県の定めた年齢の範囲を超えて定めることはできません。一方で、神奈川県のように年齢上限を撤廃している自治体があることは承知しております。この年齢制限が各自治会から推薦を挙げていただく際に人選の余地を狭めている要因の一つであると捉えております。また、前回、令和元年の一斉改選の際には民生委員に関する国の年齢上限の指針が73歳から75歳に引き上げられた経緯もあります。このため、先月、担当課から現在の推薦状況を東京都の担当者に説明し、年齢上限の見直しを求めたところでありますが、現時点での年齢上限の見直しを行う考えはないとの回答でありました。市といたしましては、引き続き機会を捉えて民生・児童委員の年齢上限の見直しを東京都に求めるとともに、負担軽減についても引き続き検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第16番天沼明議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第１５番 島崎 実議員（併用制） １ ウクライナ避難民の青梅市への受入れについて ２ 市内自治会館の耐震及び老朽化の現状と今後の対応について ３ 中学校英語スピーキングテストについて
○議長（鴨居孝泰） 次に、第15番島崎実議員。 〔第１５番
議員質問席着席〕
◆第１５番（島崎実） それでは、通告に従いまして３項目の質問をいたします。 まず、１項目め、ウクライナ避難民の青梅市への受入れについてを伺います。 ２月24日、ロシアがウクライナに侵攻を開始しました。当初、ロシアのプーチン大統領の目算では、１週間以内に首都キーウを陥落させ、かいらい政権を樹立しようとしましたが、ウクライナ国民の国土防衛の強い意志とウクライナ軍の抵抗で、目算は崩れました。ロシアの侵攻以来３か月が経過いたしますが、西側の武器援助を得たウクライナ軍の頑強な抵抗もあり、戦線は膠着、東部では激しい攻防が続き、一般市民に甚大な被害が出ております。戦争は長期化するとの予測が大勢を占める中、ロシアの大量破壊兵器の使用が引き続き取り沙汰されている状況にあり、予断は許されません。これだけは人類の英知として何としても防がなければなりません。このような中、ウクライナでは多くの市民が国内外へ避難民となっております。ロシアの侵攻後３か月で国内避難民が800万人、国外へ逃れた避難民は600万人を超え、日本へも1000人を超えるウクライナの方が避難をしていますと報道されております。ウクライナ軍の反撃で比較的安定したキーウには市民が戻りつつあるとの報道もありますが、戦争が長期化すれば避難民がさらに増加することが懸念されます。青梅市へも、親族を頼ってか、避難された方がおられると耳にしております。 １回目の質問です。１、現時点での国内へのウクライナの避難民は何人おられるのか。 ２、現在、青梅市へウクライナからの避難民は何人来られておられるのか、その方はどういう経緯で青梅市に来られたのか伺います。 ３、その方に対し市はどういう対応を取っているのか。 ４、青梅市にはウクライナ人、ウクライナの国籍を持つ方が何人おられるのか。 ５、本市在住のウクライナの方に関係のないウクライナ避難民、身寄りのない避難民に、現状、どのような対応を考えているのかを伺います。 ２項目め、市内自治会館の耐震及び老朽化の現状と今後の対応について伺います。 災害時の避難所対策として、密を回避する観点から、より多くの避難場所の確保が必要とされ、その一つとして自治会館の活用が求められております。そのような背景の下、私の地元自治会、梅郷６丁目ですが、今年度の新規事業といたしまして自治会館の耐震診断を計画しております。この自治会館は昭和51年の竣工で、木造２階建て、当然にして旧耐震の建物であります。災害時の避難場所として期待される自治会館が今後の地震に耐えられるのか。自治会は市の耐震診断に要する経費助成──事業費の２分の１、木造の場合は10万円ですが──を利用して、専門家に診断を委託する決定をいたしました。自治会役員の賢明な判断に敬意を表するところでありますけれども、診断の結果、補強が必要になった場合、恐らくそうなると私は思っておるのですが、老朽化が進む自治会館をどこまで経費をかけて補強すべきか、大変難しい問題に自治会役員、自治会の方々が直面することが予想されるわけであります。 １回目の質問として、まず、１、市内の自治会館の中で、新耐震以前、おおむね40年以上経過している自治会館はどのくらいあるのか伺います。 ２、市としては市内各自治会館の耐震性及び老朽化の現状をどのように捉えておるのか伺います。 ３項目めといたしまして、中学校英語スピーキングテストについて伺います。 2020年から新学習指導要領に基づきまして小学校において英語教育が実施され、2021年からは中学校でも新学習指導要領に基づく英語教育が実施されております。この教育改革の目的の１つは、今後ますますグローバル化が進む中、国際社会で活躍できる人材を育成すること。そのためには、世界に通用する実践的な語学力を習得できるように英語教育の内容を刷新する、これが不可欠ということで改訂されてきたわけです。そこで、具体的には、小学校３年から英語教育が導入され、３年生と４年生は英語活動として年間35単位、これはおおむね１週間に１回ですよね。英語に親しむという目的のもとに、コミュニケーションを重視して、聞く力や話す力を養う。そして、５、６年生では英語が教科として設定され、授業時間も倍の70単位になるわけです。より実践的な会話を中心とした内容に変わるわけです。 この小学校での英語教育を基に、中学校での英語教育も改訂されます。改訂のポイントは、聞く、話す、読む、書く、この４技能の総合的な育成を目標に、授業時間は105時間を140時間に増やして、指導する語数も900語から1200語程度まで増加させ、教材もより幅広いものにしていく。そしてさらに、目指す今後の方向性として、その一つとして、高校入試における４技能のバランスがうたわれているわけです。読み書き中心、私などの世代はそうだったのですよ。読み書き中心の英語の授業、試験から、聞く力、話す力を加味した総合的な英語力を養う授業、試験においても聞く力と話す力を見ることを目指してきたわけです。 そして、このような指導の下、今般、東京都教育委員会から、中学３年生への英語教育において、中学校英語スピーキングテストの実施が示されました。これは、都立高校の入試の際の英語のヒアリング、スピーキングテストとなるものでありまして、試験結果によって最大20点が入試点に加算される。1000点だと思いますが、それに最大20点が加算される。音声を介した試験には採点に相当な時間がかかる、恐らくこういうことが背景にあると思いますが、それで事前に実施すると私は理解しております。学校現場ではこのテストに向けて今まで様々な準備をしてきたかと思うのですが、子どもたちの将来に大きく関わる課題であります。内容についてお伺いいたします。 １回目の質問として、まず、１、このテストの目的について伺います。 ２、ヒアリング、スピーキング等の試験実施には機材等の必要性が出てきますが、具体的にどのように実施するのか。 ３、このテスト結果が都立高校の入試に加算されるということですけれども、具体的な内容をお示しください。 ４、そして、実施日、予定される試験会場はどこになるのか、これについて御説明ください。 以上、１回目の質問とします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、ウクライナ避難民の青梅市への受入れについてお答えいたします。 まず、国内のウクライナ避難民の人数についてであります。令和４年６月５日現在、出入国在留管理庁のホームページでは1237名となっております。 次に、青梅市へのウクライナ避難民の人数についてであります。避難民の状況につきましては、個人情報やプライバシー等の観点から、お答えすることはできません。なお、市内在住のウクライナ国籍の方については、令和４年１月１日現在、７名の方が住民登録をされております。 次に、身寄りのないウクライナ避難民への対応についてであります。現在のところ、相談窓口は市民安全課で行うこととしておりますが、具体的な支援内容については、国や都の支援内容等を把握する中で検討することとしております。市といたしましては、人道的立場から可能な限り支援を進めてまいります。 次に、市内自治会館の耐震性及び老朽化の現状等についてお答えいたします。 初めに、建設後40年以上経過している自治会館の数についてであります。新耐震基準につきましては昭和56年６月１日に施行されておりますが、現在、昭和56年以前に建設された自治会館は、全体の133棟のうち74棟であります。 次に、自治会館の耐震性等の現状についてであります。新耐震基準以前の建物については、現在の耐震基準を満たしていないものが多く存在しているものと考えられます。また、新しい建物でも20年以上経過していることから、一定程度老朽化が進んでいるものと捉えております。耐震改修や老朽化の修繕、設備の更新により自治会館を効果的にお使いいただくことは地域コミュニティの強化につながることから、老朽化への対応は市としても課題と捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 中学校英語スピーキングテストについてお答えいたします。 初めに、テストの目的と内容、実施方法についてであります。英語スピーキングテストは、生徒の英語で話す力を高めることを目的として、学校の授業で学んだ内容の定着度を確認するため、今年度から中学３年生を対象に実施されるものであります。このテストは、東京都教育委員会が小中高等学校で一貫した英語教育を推進する取組として行うものでありますが、都立高校の入試に当たり、得点に応じた加算がされる仕組みになっております。テストの内容は、英文を読み上げるものが２問、質問を聞いて応答したり意図を伝えたりするものが４問、ストーリーを英語で話すものが１問、そして、自分の意見を述べるものが１問となっております。 具体的な実施方法につきましては、生徒一人一人に配付されるタブレット端末、イヤホンマイク、防音用のイヤーマフを使用し、問題はタブレット端末やイヤホンを通して出題され、生徒の回答はマイクを通してタブレット端末に録音されるシステムとなっております。テスト中はイヤーマフで耳を覆うことで他の生徒の解答する声が聞こえないように工夫されており、テスト終了後にタブレット端末等は回収され、後日、採点が行われます。 次に、都立高校入試におけるスピーキングテストの加算についてであります。都立高校の入試は当日の学力検査と調査書の合計1000点の配点とされておりますが、スピーキングテストは、この1000点とは別に、個々の生徒の得点に応じて最大20点が加算されることとなっております。なお、あくまでも得点に応じた加算を行うものであり、テストを受けなかった生徒や０点の生徒に対し何らペナルティーが科されることはありません。 テスト実施日は本年11月27日の日曜日で、都立学校等を会場に実施されます。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） ウクライナ避難民について、２回目の質問をいたします。 市内へのウクライナ避難民の詳細については個人情報に触れる部分があるから、答弁を差し控えるということかと思いますけれども、いずれにしろ、避難された方には十分な対応を取っていただきたいと思うわけであります。また、市内には７名のウクライナの方がおられるということですので、当然、この方たちを頼って、今後来る方があるということは十分予想されるわけです。ということは、そこまで見据えた対応を私は希望しますということを前提に、以下、質問していきます。 ウクライナの避難民の受入れについては積極的に関わっている企業や自治体もあると報道されております。現に私はテレビで見ましたけれども、三鷹市では25人の受入れをしていると。様々課題はありますよ。でも、テレビでそう報道されていた。まず、近隣自治体の受入れの状況はどうかを伺います。 次に、国は、「ウクライナから日本への避難民に対しての支援の提供を検討されている地方公共団体及び企業・団体の皆様へ ウクライナから日本への避難民への支援提供に関する連絡方法について」として、出入国在留管理庁から自治体に情報提供を呼びかけているのです。これはホームページに載っています。政府は支援を検討する自治体等の支援内容についてあらかじめ把握して、把握した内容を基に個別に必要な情報提供をするとして、情報提供を求めているわけであります。具体的には、ウクライナから日本への避難民のうち、ほとんどの方は御家族や知人を頼って来日した身元引受人のある方ですが、それ以外の方についても国が受入れ可能な自治体とマッチングを行い、協力自治体に引き継ぐとされているわけです。ですから、希望があった自治体にそのニーズに合うところがあれば、そこに引き継ぐと、これが国の方針なのです。質問します。この呼びかけに──これはホームページに載っていますから──どう対応しているのか。国に申し出たのかをまず伺います。もし、現状、申出を行っていないとすれば、その理由をお示しいただきたい。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 近隣自治体の受入れ状況についてであります。出入国在留管理庁のホームページに公開されている都道府県別ウクライナ避難民在留者数では、令和４年６月５日現在、東京都内で180名であります。なお、この自治体ごとの詳細については把握しておりません。 次に、市の対応についてであります。現時点では、ウクライナからの避難民の受入れについて、国に対する特段の申出等は行っておりません。ウクライナからの避難民受入れに際しましては、既に都において都営住宅の提供等の支援策が開始されております。市といたしましては、こうした情報を随時把握し、今後本市においても受入れが必要になった場合の対応方法等について、庁内で協議を行っているところであります。その第１段階として、問合せ窓口の一本化を図るとともに、出入国在留管理庁や都から今後想定され得る受入れに向けた情報収集を行い、こうした情報を基に、国や都と連携して市としての具体的な支援策について考えてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） 国へまだ申出をしていないということですけれど、連携するとするならば、ぜひ、私は、この申出をする方向で検討していただきたいというふうに強く求めます。 その上で、１、国は支援の申出の具体例として、これをホームページに載せています。(1)市営住宅を提供する。必要に応じて家具も用意する。(2)ウクライナ避難民の相談窓口を設置する。(3)子育て支援、これは、保育所での受入れとか一時金の支給を行う。(4)日本語教室での学習支援を行う。(5)小中学校で日本語指導を実施する等の例示をしているわけです。 ホームページをいろいろ調べてみると、岩手県花巻市の例が出ているのです。大谷翔平の出身地で、頑張っている。大変私はファンだから心強いわけですけれど、この花巻市の例でいきますと、ウクライナから日本への避難民を受け入れることについて、出入国在留管理庁へ申出をしましたよと。市として想定している内容として、まず、(1)住宅支援。避難者が市に来られたときは、一時的に市内の温泉、ホテル等と連携して受入れを行うこととし、宿泊事業者等と調整をします。その後、避難者の希望を伺いながら、市営住宅への入居を進めます。(2)生活費支援として、ウクライナからの避難民に対する、政府ないし日本財団による「一時金」や「生活費」等の支援内容と調整しつつ、交通費等の必要な支援を検討してまいりますとあるわけです。(3)語学・通訳支援。市国際交流協会との連携により、日本語教室やボランティアによる生活サポート等も検討してまいります。なお、市内にはウクライナ語を話せる人はいませんけれども、広く県内へ呼びかけ、ボランティアに協力いただける方を募ります、こうホームページに載せているのです。 質問です。本市、青梅市でもこのような準備をする必要があるのではないですか。 ２番目として、必要な予算は国の支援内容を見ながら補正予算等で対応していく、他の自治体の例を参考にして、予算面での措置も具体的な検討をすべきでないかと私は思うのですけれども、お答えください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ウクライナ避難民受入れの準備等についてであります。 市営住宅の提供につきましては、国によれば、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲内において、国の承認を得た上で避難民の方に一時的な居住の場として市営住宅を提供することができるとの考えが示されております。本市においては、避難民の方に対し人道的な観点から市営住宅を提供する考えがありますので、市営住宅での受入れができるよう事前準備を進めてまいります。また、市営住宅で対応できない場合に備え、民間賃貸住宅の空き室等の活用についても関係団体などに協力を求めてまいります。 次に、生活支援についてであります。避難民の方々それぞれ個別に求められる対応を検討してまいります。なお、保育園入園などの支援につきましては、国籍にかかわらず、国の制度などに基づいた対応をしておりますが、ウクライナ避難民の方が置かれた状況を鑑み、丁寧な対応に努めてまいります。 次に、語学・通訳支援についてであります。本年４月には、ウクライナ避難民への支援の相談に来られたお一人の方に、英語の通訳でありますが、ボランティアとして登録を頂いたところであります。ウクライナからの避難民支援として、語学通訳を必要とされる方がいる場合は、ボランティア登録を頂いている方々へ通訳の協力を求めたいと考えております。本庁舎は既に翻訳機２台を設置しており、避難民の方の来庁の際にも適切な対応を図ってまいります。 次に、小中学校における学習支援についてであります。ウクライナ避難民の子どもへの対応につきましては、各学校において適切な指導を行ってまいります。 次に、予算措置についてであります。ウクライナ避難民の受入れに関する予算措置につきましては、人道支援の観点から、必要に応じ補正予算等での対応を図ってまいります。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） ぜひ、必要な準備を怠りなくしていただきたい。十分来られることはあるわけですから、ぜひ準備していただきたいと、このように思います。 それで、専制国家による現状変更は全く許されない。報道を規制し言論を封じ込め、停戦、平和を願う市民の声を抹殺することは民主主義への挑戦で、決して許されるものではありません。外交、防衛は国の専権事項でありますけれども、人道主義の立場から、自治体としても精いっぱいの努力、対応をすべきと私は考えます。青梅市は平和運動に積極的に取り組んできました。いち早く世界連邦運動に参加し、平和都市宣言を行っております。また、青少年への平和教育の一環として、平和の大切さを発信できる人材の育成を目的として、羽村市と共同して被爆地広島に中学生を派遣するピースメッセンジャー事業を継続しております。ウクライナに一日も早く平和が訪れることを切望するものでありますが、そのためにも、力による支配に抵抗し、平和を希求するウクライナの市民を支援する活動が、今、我々に求められていると思うわけであります。 この項目の最後として、市としてのウクライナ支援の立ち位置と具体的支援策についてお伺いいたします。 １項目めを終わりとします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市の立ち位置と具体的な支援策についてであります。青梅市では、世界の人々が国という垣根を取り払い、地球を一つの世界として恒久平和を目指すことを目的に、昭和33年４月に世界連邦平和都市宣言をし、日本では105番目、東日本では最初の宣言都市となりました。また、平成17年７月には、この世界が兵器や戦争のない平和な世界となるよう念願し、青梅市非核平和都市宣言を行っております。これまで世界連邦運動協会青梅支部とも協力し、平和活動を推進してまいりました。今後につきましても、平和の尊さを重んじ、今なすべき人道支援を進めてまいりたいと考えております。市では３月４日に、ロシア軍のウクライナ侵攻に対し、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国際連合憲章に違反する行為を断じて容認することはできないと抗議声明を発表したところであります。日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金のために、本庁舎をはじめ、各施設に募金箱を設置し、多くの救援金をお預かりしております。この救援金の中には、泉中学校生徒会により生徒自ら募金したお金も含まれております。生徒たちの平和を願う気持ちに改めて感謝申し上げます。そのほか、６月１日には、ネッツたまぐーセンターにおいて、教育委員会が共催したウクライナ支援チャリティーピアノコンサートが開催され、来場された皆様方から募金をお預かりしたとのことであります。今後も引き続き募金活動等の支援を継続してまいります。ウクライナの方々は、ロシアによる軍事侵攻により平穏な暮らしが一変しました。大切な家族を失い、傷つけられ、住む家を破壊されるなど、平和な日常を奪われ、今もなお恐怖に脅かされています。今、突然の困難な境遇に置かれているウクライナ避難民の方たちに寄り添う心が必要であると考えております。ウクライナ避難民の受入れを視野に、国や都の情報収集に努め、世界の平和を願う１自治体として、具体的な支援策について全庁一丸となって対応を進めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） 自治会館につきまして、２回目の質問をいたします。 令和元年度に青梅市市民活動推進課と青梅市自治会連合会さんが共同で実施した「自治会館に関する実態調査報告書」があります。ちょっと今日は手元に忘れましたけれども。回答数は、145自治会のうち、85％の回答がある。その中で、１、耐震診断について完了しているというのが15％、完了していないが49％、ほかは検討中となっています。２、耐震補強工事については、完了しているが９％、完了していないが91％、９割が完了していない、こうなっているわけです。災害時の避難場所として期待するには甚だ疑問が残る回答結果と言わざるを得ないと思うわけです。 質問です。１、この実態調査報告書のその後のトレース、その後の状況の追跡調査はしていますか。 ２、耐震診断、耐震補強が進まない、低い完了率、この要因をどのように考えるか、お伺いいたします。 ３番目、建物の耐震診断に要する経費の市の補助率は２分の１、ただし、木造の場合、上限は10万円です。耐震改修工事に要する経費の市の補助率は２分の１となっていますが、災害時の避難場所としての役割を担う自治会館の耐震補強を進める観点から、市の助成を拡大できないか。例えば、木造の上限10万円を撤廃するとか、耐震診断、耐震改修工事の補助率を上げるとか、検討すべきと考えますが、どうか、お伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 自治会館に関する実態調査報告書の追跡調査についてであります。この調査は、令和元年度に、各自治会の貴重な財産である各自治会館の利用実態を幅広く把握し、今後、自治会館を中心とした多世代の交流や地域の活性化について検討していくことを目的に実施したものです。調査内容は会館の所有状況、バリアフリー化、耐震診断、耐震補強工事等についてであります。追跡調査は行っておりません。 次に、耐震診断、耐震補強が進まない要因についてであります。耐震診断、耐震改修工事の実施に当たっては、自治会の金銭的負担が大きいことが主な要因であると捉えております。市では、自治会負担の軽減を図るため、集会施設設置等事業補助金交付要綱により助成を行っております。 次に、耐震診断、耐震改修工事の補助の拡充についてであります。現在、補助につきましては、集会施設設置等事業補助金交付要綱により、耐震診断については補助率は２分の１、限度額は、木造は10万円、非木造は100万円と定めております。また、耐震改修工事についても補助率は２分の１、限度額は、木造は100万円、非木造は500万円と定めております。設計費も補助対象経費となっております。私は令和４年度施政方針演説においても述べましたが、いつ発生するか分からない災害に対する備えを備えることが安全、安心な暮らしを守る上で必要不可欠なものと認識しております。災害時の分散避難先として、自治会館などを安心して避難場所として開設できるよう、今年度、災害補償制度を新設いたしました。自治会館は地域コミュニティの拠点であり、災害時の避難場所ともなるため、耐震診断、耐震改修工事への支援拡充について検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） 耐震への拡充を検討すると。ぜひお願いしたいと思います。 耐震補強を含めて、自治会館の老朽化は市としても非常に大きな課題だと私は思うのですよ。自治会の活動が市政の基盤をつくっているというのは言うまでもないことで、その活動の拠点である自治会館は安心して集まれる場所でなくてはならないと、こう考えるわけです。当たり前だと思うのです。今の前出した令和元年度の実態調査では、自治会館の所有形態は、70％が単独自治会所有、19％が共同所有、所有していなくて借りているというか、そういうものが11％、こういう結果が出ているのです。耐震診断をして改修が必要となったとしても、自治会単独では予算的にも非常に難しいことになるのではないか。ましてや、建て替えともなれば、寄付について自治会員の合意を得ることは大変難しくなってくると。先ほどの天沼議員の質問でも、自治会員が減少しているとの御指摘がありました。私のほうは、梅郷はそこそこまだありますが、いずれにしろ減少していることは間違いない。そうすると、自治会員が減少している現状では、自治会員の負担が相対的に高くなる。寄付を求められるなら自治会を抜ける、このようなことにもなりかねないと私は思うわけです。ちなみに、私の地元の自治会館、梅郷６丁目ですけれど、これは昭和51年に竣工しているのです。総事業費が1465万円、このうち867万円、約６割を地元の住民が寄付しているのです。もちろん個人で多寡はあります。多い、少ないはありますよ。でも、ほぼ全員が自治会員だったという時代だから寄付もできた、取れたわけで、今、建て替えをするとなれば、数千万円の建て替え費用が見込まれるわけです。今では、寄付集めという話が出るだけで、腰が引けてしまう、このようなことになりかねないと私は思うわけです。自治会館の耐震補強を含む老朽化対策については、様々な手法を総合的に考えていくべき時期だ、時代だと思います。単純に自治会にお願いするという時代ではない。 質問です。建物の新築、増築への市の補助金の助成率は２分の１となっていますけれど、この補助率のアップを検討できないか。 ２番目、老朽化した自治会館を避難場所として活用するならば、それが可能かどうか総合的な調査とか建物診断のようなものが必要となるのではないか。その費用について新たな助成制度を検討できないか。 ３、その結果、長寿命化が必要だということが出たとすれば、その工事への助成ができないか、お伺いいたします。 そして、自治会の単独所有が70％となっているわけですけれど、市の建物との併設、こういうことも私は検討していくべきではないかというふうに思っているのです。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 自治会館の新築、増築、改築に対する補助の拡充についてであります。現在、新築、増築、改築に対する補助につきましては、自治会の世帯数による制限額はありますが、補助率は２分の１と定めております。他市の支援制度や自治会の実態調査を行うなど、補助の拡充について研究してまいります。 次に、自治会館の総合的な調査、建物診断等に対する新たな支援についてであります。自治会館は地域コミュニティの拠点であり、地域住民の親睦や活動の拠点となる場所でもあります。今後も自治会館を利用した地域のふれあいの場としての活用が期待されます。先ほども御答弁を申し上げましたが、昭和56年以前に建設された自治会館が74棟ありますことから、総合的な調査、建物診断等の新たな支援については研究してまいります。 次に、自治会館の長寿命化に対する支援についてであります。建物の長寿命化改修工事については、現在、集会施設設置等事業補助金交付要綱の対象となっており、支援は可能であります。 次に、自治会館と市の建物との併設についてであります。自治会の実態などから、公共施設の在り方を踏まえ研究してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） 最後ですが、いずれにしても、自治会館は、もちろん市の施設ではないのだけれど、私がさっき言ったような併設というようなことも、今後考えるときは来ると思います。その辺まで含めた総合的な考え方は、僕はぜひ必要だと思う。冒頭申し上げましたとおり、自治会は市政を支える基盤だ。基盤という組織ですよ。その集会所たる施設である自治会館は、私は市の関連施設と言っても過言ではないと思うのです。ということは、その老朽化の問題は、イコール市の課題、こう考えるべきだ。そして、万が一自治会員以外の市民の方も利用するとなれば、負担は公平にという議論も出てくるわけです。建て替え等で自治会員が過重な負担を強いられる、このこと自体は、絶対私は避けたいと思うわけです。 質問です。自治会館は市の関連施設との見解の下、建て替え等に向けて、私は、基金をつくるべきだと、まず提案をいたします。そしてまた、これは青梅市だけでは仕方がない。自治体を支える基盤ですよ、自治会は。ということは、国や都にもそれなりの負担、責任を負ってもらいたいと思う。とすれば、国や都に対して、助成の拡充を要請していく。この２点を私としては提案し、求めたいと思う。この２点を含めて、自治会館の建て替え等にどう対応していくか、市の所見を伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 自治会館の建て替え等への対応についてであります。自治会加入率が年々減少傾向にあり、老朽化による建て替えは大きな課題であると捉えております。建て替えには多額の経費を要することから、自治会の経費負担が過重とならないよう対応することは重要であります。御提案いただいた自治会館建て替えに向けての基金の創設については、建て替えに対する補助金の補助率、将来に向けて公共施設の併用を考えていく中での総合的判断として研究してまいります。また、国や都には自治会館の新改築に対する支援はない状況ですが、一般財団法人自治総合センターに、自治会集会所等について、新築を主な対象とした補助率５分の３、限度額1500万円までを支援するコミュニティ助成事業があります。国や都などに対しては支援制度の創設、自治総合センターに対しては既存制度の支援拡充について、機会を捉え市長会等に働きかけてまいります。さらに、青梅市自治会連合会を通じて、東京都の施策及び予算等に対する要望の中に自治会館の改築等の支援を盛り込むことを東京都町会連合会に働きかけてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） 中学校英語スピーキングテストについて、２回目の質問をします。 テスト概要につきましては理解いたしましたけれども、まず、当日、風邪を引いたり、コロナの関係で受験できない、こういう生徒が出ることが想定されるのですが、そういう生徒に対する救済措置について伺います。 次に、テスト実施までの流れを説明してください。 ３、このテストが実施されることから、恐らくこの数年、この間準備してきたと思うのですけれども、どのように取り組んできたかを具体的にお示しいただきたい。 ４番目、11月のテストまでどのような取組を行うのか。特に、端末やマイク等の機材を使うことになるわけですけれど、これにはある程度慣れも必要かと思うのです。どのような指導をしていくのか、それに基づいて授業時間数を増やす必要がないのかどうか、これを伺います。 ５番目、既に生徒は承知していると思うのですけれども、改めて生徒や保護者にどのように周知していくのかを伺います。 ６番目、これはちょっと最近読んだのですが、東京外国語大学が今年初めて、英語で話す力を問う試験を大規模的に実施した。東外大でヒアリング、スピーキングテストの本格導入が今年度からかと、こんな逆に驚くほどなのですけれども、その試験に対して受験生がどう対応して力をつけたかという調査で、力をつけるのに一番多かったという回答が自習の25％、次に、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴですね。ＡＬＴの指導によってが20％、両者とも、授業で伸ばしたの16％を上回るわけです。東外大の入試と都立高校の入試を同一に語ることはできないのですけれど、家庭学習が極めて重要だ。この要素は、間違いなくあるのです。そこで、家庭での取組をどのように指導していくのか、そして、ＡＬＴをどんなふうに関与させるのかを伺います。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 英語スピーキングテストにつきまして、テスト当日、風邪やコロナウイルス感染症等で受験できなかった生徒への救済措置についてであります。11月27日に体調不良等で受験できなかった生徒のために、12月18日の日曜日が予備日として設けられております。 次に、テスト実施までの流れについてであります。先月、東京都教育委員会から受験に関する資料が各中学校を通して生徒に配付されております。今後、７月上旬から９月上旬までの間に生徒各自がインターネット上で申込みをすることになります。 次に、このテストに向けての市の準備、取組状況についてであります。スピーキングテストにつきましては、昨年の９月に各中学校を会場に確認プレテストとして実施しておりますが、インターネットを通じて生徒が申込みをするのに苦労していたことから、生徒が確実に申込みができるよう、必要事項を事前に確認し、適切な支援につながるよう準備してまいります。 また、11月のテスト当日までの取組につきましては、今後、タブレット端末やイヤホンマイクなど、テストの際に使用する機材が事前に各中学校に配付されますことから、生徒が事前に機材に触れ、使用方法を確認できるようにしてまいります。さらに、プレテストで出題された問題等を活用した事前学習を行い、テスト当日に戸惑うことなく落ち着いて対応できるよう取り組んでまいります。なお、スピーキングテストでは遮音のためイヤーマフを使用いたしますが、イヤーマフで耳を押さえられることに苦痛を感じる生徒がいることも想定されますので、イヤーマフを使用しない受験方法についても事前に確認するなど、準備をしてまいります。 次に、生徒、保護者への周知についてであります。昨年度中に今年度の実施予定が示されておりましたことから、各中学校ではあらかじめ年度当初の保護者会等で説明をしております。また、事前に東京都教育委員会から配付されている資料により生徒にも説明をしております。多くの生徒が受験する都立高校の入試の判定に関わることでもありますことから、今後も機会あるごとに受験方法や入試への影響について丁寧に説明を行うなどして進めてまいります。 次に、英語スピーキングテストに関する家庭学習での取組についてであります。スピーキングにつきましては、学校で友達や教員と英語で会話などを行うことが有効と考えますが、家庭においてもタブレット端末の活用により効果的に学習に取り組むことができるものと考えております。タブレット端末から正しい発音を聞いたり、自分の発声をタブレット端末に録音し、それを聞くことにより、家庭において１人でも学習に取り組むことができ、英語で話す力を伸ばすことにつながるものと考えております。英語の授業数につきましては、特に大幅に増やしているということはございませんけれども、学校においては、限られた時間ではありますが、外国人英語指導助手、いわゆるＡＥＴと直接会話をする場面を少しでも多く設定するなど、ネーティブの英語を直接聞いたり発音することにより、生きた英語力の向上を図ってまいります。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） テストに向けて、準備、対策をして、高校受験で成果をぜひ上げていただきたいと、こう思います。だけれど、それはそれなのですが、それ以前に、英語の力、生徒の英語に対する総合的な力、学力をどう上げていくか、これが重要だと思うわけです。私は児童・生徒の学力向上をテーマに何度か一般質問を行ってきましたし、また、英語教育の早期化についても取り上げてきました。児童・生徒の学力向上に関しては、市の教育委員会もサタデースクール等、様々な取組をしてきたと一応承知はしておりますが、この問題は、保護者の意識や経済的側面、様々な要因があって、短期間で結果を出すことは非常に困難である、これは私も認識しています。ただ、今般、このようなテストが導入されることになりましたので、私なりに提案をさせていただいて、市の教育委員会の英語力向上、英語の学力向上に向けての方針を伺いたいと思うわけであります。 英語力をはかるメルクマールの一つとして、英語検定、英検がある。文科省は中学３年で英検３級──中学卒業程度ですけれど──の力を持つ生徒を50％にする、これが文科省の目標なのです。令和３年度英語教育実施状況調査では、この50％の目標に対して47％だった。その47％という中身ですが、実際に英検３級を取っている生徒は27.2％。英検は受けていないけれども、教師、先生が見て、学校の成績等から、英検３級程度の力があるなと思う生徒19.8％の合計が47％となるわけです。調査における都道府県・政令指定都市別では、さいたま市と福井県が断トツの１位、２位なのです。さいたま市は合計値が86.3％。100人のうち86人の子が英検３級まで行っている。福井県は85.8％。実取得率から言うと、福井県は84.3％、さいたま市は81.9％が取っている。ということは、８割以上の子が英検３級を実際に取っている、福井県とさいたま市は。次が60％台で、５位が50％だから、この２自治体が断トツに超えている。別格。この２者に共通するのは何かというと、小学校から一貫した英語教育なのです。小中の連携がいかに大事かということになる。青梅市議会も、私が
福祉文教委員会に所属していたときに、学力向上の先進市視察として福井県福井市に視察に行ったのです。私は数々の示唆に富む視察で非常によかったと思ったのですけれど、その中でも英語の取組は非常に感銘した。福井県福井市は、縦組みというのですよ。縦組み、横組みとあって、横組みというのは、例えば、先生が２年生のＡ組、Ｂ組、Ｃ組、横に持ちます。これは横組み。普通、どこでもそうではないですか。英語の先生は学年を横に持ちますよね。福井市は縦に持つ。１年を持って、２年を持って、３年を持つ。縦組みというのです。これは、先生のレベルが高くて、ほぼ均一だからできる。それはそうですよ。いい先生に当たった子は幸いだけれど、そうでない先生に当たった子は不幸ですよね。それができるということはどういうことかというと、その先生のレベルが均一して高い。これは、福井大学とのやり取り、教育学部のある福井大学が近くにあってやり取りができていてということで、もっと言うと、教員の意欲が全然違う。青梅市が悪いとは言いませんよ。突出して意欲がある、そういう先生方がいてこそレベルが高くて、縦組みができる。要は、これは、福井県福井市もさいたま市も共通した、一貫した教育をするということを強く感じるわけです。私は全部青梅市でまねをしろなんて言いませんよ。ただし、教員のレベルアップと、先生が替わったときにどう引き継いでいくか、その子をどう見ていくか、ここがやはり一つの課題として、私はあると思う。 さいたま市では、小中９年間を一貫したカリキュラム、これを「グローバル・スタディ」として実施している。これもホームページに載せています。ホームページを見ると、もう圧倒的な自信のホームページです。ここでは、「「聞く」「話す」「読む」「書く」４つの技能をバランスよく学び、将来、グローバル社会で主体的に行動し、たくましく豊かに生きる児童生徒を育成します」、こうホームページに載せている。驚くのは、英語の時間数の多さ。小学校では３年生から国基準を年間35時間オーバー。ということは、倍の70時間を確保して、これがホームページに、「他市に比べ、英語を学べる時間がたくさんあります！」とある。このようなことを書いたら、みんなさいたま市に移住してしまうのではないかという、そのような感じすらある。中学校でも全国基準を年間17時間超えた時間数となっている。ということは、もう力の入れ方が全く違うわけです。他の授業を犠牲にしているのかと思うわけですけれど、単純に授業時間をプラスできるのであれば、私は検討する余地があるのかなと思うわけです。そのほかにも、小学校では、指導体制として、全ての授業において複数教員による指導をしている。担当教師に小学１年生から４年生まではＡＬＴをつける。５、６年生ではグローバル・スタディ科非常勤講師がつくと、こうある。授業ではさいたま市独自の教材を使って、子どもの成長に合わせて教材を工夫していると、まさに載せているわけです。このような小学校の指導を基に、中学校では、生徒一人一人の英語力の定着状況について、詳細なエビデンスを得るための英語４技能効果測定を実施し、その結果を基に、生徒へは英語力の詳細な分析と学習アドバイスを行うということだそうであります。また、学んだ英語を発揮できるイングリッシュ・キャンプや英語ディベート大会等のイベントを実施すると、こうあるわけです。 以上述べたことを全て導入してくださいと、そのようなことを申すつもりはありませんけれども、大いに、検討する余地、採用していく余地はあると私は思うのです。 さいたま市や福井市の取組と比較して、残念ながら本市では、指摘させていただきますけれど、まず１点目、小中の連携が弱いのではないか。 ２点目、児童・生徒の習熟度に合わせた、よりきめ細かな指導が必要ではないか。 ３、英語教員のレベルアップが必要ではないでしょうか。 ４つ目、ＡＬＴの強化、質的にも人的にも、その強化が必要ではないか。 そして、家庭学習をより強化する必要があるのではないかと、私は５点ほど考えるわけです。 ちょっと余談になりますが、最初のウクライナのところで取り上げようかと思ったのだけれど、ウクライナの避難民が来て、なぜ身寄りのないウクライナ避難民が日本に来るかといえば、まず、安心、安全だ、日本はと。そして、知的水準が高いだろうと思ってウクライナ人が避難してくるのですよ。ところが、ある程度時間がたって、長期的に日本にいようかと思ったときに、言葉の壁が出てくる。当然ウクライナ語は通じないと思います。彼らが驚くことは、いかに日本では英語が通じないかと。西側の国にあって知的水準の高い日本では英語が通じるだろうと思って日本を選んで、日本に避難した。その方が、買物に行っても英語が通じないと驚くのだそうです。これも報道されていました。それは、今までの日本の英語教育、もちろん、我々の世代は読み書きだけだ。幸せなことに、英語を使わなくても日本は済みますから。でも、これからは違うのです。これからは企業も英語で会議をする時代だ。どうやって子どもたちに英語の力をつけさせていくかは非常に大きな課題です。以上、申し上げましたけれども、その点を含めて、どのように市の教育委員会としては英語教育を推進していくのかをお伺いして、質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 英語の学力向上に向けた教育委員会の方針についてであります。青梅市教育委員会では、基本方針の第２を「豊かな個性」と「創造力」の伸長とし、広く国際社会に生きる市民を育成する教育を推進するとしております。その施策の一つが英語教育の充実であり、児童・生徒の英語力の向上に取り組んでおります。この方針の下に、市内中学校では、英語に対する生徒の習熟度に応じた授業を進められるよう、習熟度別に授業を行う体制を整えるとともに、教員の授業力向上にも取り組んでおります。また、１人１台配付したタブレット端末を英語の授業に効果的に活用している学校の取組について、他校にも広げ、情報の共有化を図ってまいります。御質問にありましたとおり、さいたま市では文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、英語の授業時数を標準授業時数よりも、小学校で35単位時間、中学校で17単位時間多く設定して取り組んでおります。英語の時間を増加した分、総合的な学習の時間を削減し、総合的な学習の時間で行う探究的な学習を英語で行うなどの工夫を行っているとのことであります。本市におきましても、この取組を参考とし、英語の授業と他の教科等との関連を図り、英語以外の授業においても英語を活用する場面を設定するなどの取組を検討してまいりたいと考えております。さらに、学校の授業以外での取組といたしましては、英語検定など、その受験を希望する生徒への支援や、令和５年１月に立川市内にオープンする体験型英語学習施設「ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ」を活用した実践的な英語を話す体験を取り入れるなど、多角的な方策を持って、英語学習に対する意欲喚起と英語力の向上を図ってまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第15番島崎実議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後０時０８分 休憩
△午後１時０９分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。
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△第３ 第３番 阿部悦博議員（併用制） １ 学校体育館の空調設備について ――スポーツ活動の観点から―― ２ 「青梅市ゼロカーボンシティ宣言」について
○議長（鴨居孝泰） 午前に引き続き一般質問を行います。 次に、第３番阿部悦博議員。 〔第３番
議員質問席着席〕
◆第３番（阿部悦博） 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 いわゆるコロナ禍となってからの２年間、私たちを取り巻く生活スタイルは多岐にわたり大きく悪影響を受けました。その生活スタイルの一つとも言える運動、スポーツの分野においては、人が集まることができずに、活動の自粛と縮小を余儀なくされることとなりました。あえて言わせていただきますと、心と体の健康維持促進のためにあるスポーツ活動がウイルスから身を守る予防として自粛せざるを得ないという、何ともジレンマというか、不条理と思える状況でした。しかし、まん延防止等重点措置期間が解除された現在は、子どもたち、大人、高齢者と、コロナ禍以前のようにスポーツ活動が戻りつつあるのではないかと個人的には思っております。 私ごとではございますが、最近、母校であります小中学校を訪問する機会が多かったことから、体育館の近くを通ったときに聞こえてくる児童・生徒たちの声や、恐らく、部活で言えば、バスケットボールのドリブルする音や、バレーボールでバシンとアタックする、床にたたきつける音を耳にして、これまでの２年間を考えたら、だんだん日常に戻ってきたという、ほっとするといいますか、安堵する気持ちにもなりました。 学校体育館は、児童・生徒に限らず、地域コミュニティの活動施設でもありますので、恐らく今後は、屋内の空間に多くの人が集まることをよしとしなかった雰囲気から少しずつ変化が生まれたことで、学校体育館利用の頻度も上がってくるのではないかと推測します。とするのならば、私が以前から問題提起をさせていただいている様々なスポーツ環境の整備、特に、今回は、屋内施設である学校体育館について、これから到来する夏の猛暑対策をはじめ、真冬にも対応できる空調設備の議論を、私はここ２年、コロナ禍により利用頻度が全体的に低かったこともあり、あまり学校体育館については触れておりませんでしたが、改めて質問をさせていただきます。 では、まず初めに、空調云々を語る前に、学校体育館の利用の在り方について、市としてどのような認識を持たれているか、確認させてください。 しつこいようですが、この２年間はコロナ禍でした。もし利用頻度についてお答えいただけるのであれば、コロナ禍となる前と後を踏まえてお聞かせください。 そして、熱中症対策という観点では、主に屋外のケースを現場で耳にしたりすることが多いのですが、もちろん屋内にも同様の危険性が考えられます。公益財団法人日本スポーツ協会では熱中症予防運動指針が示され、コピーでありますけれど、（実物を示す）このようなガイドブックもあります。今回テーマとしている学校体育館はもちろん、児童・生徒、スポーツ団体、自治会などが活動場所としているほとんどは公共施設です。場を提供している市として、学校体育館について、この熱中症予防運動指針をどのように捉えていますでしょうか。この２点をお聞かせください。 次に、２項目めの「青梅市ゼロカーボンシティ宣言」についてに移らせていただきます。 今年の２月定例議会初日、浜中市長は施政方針演説の中で、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現を宣言されました。さらに、今年度を本市の脱炭素元年と位置づけ、様々な取組を進めていくとも述べられました。まさに、青梅市の美しい自然景観や優れた地域資源を未来永劫にわたり後世へと引き継いでいくためにも、とても重要な意味を持つ宣言であると、私も強く共感いたしました。そして、改めて近年の青梅市の取組を振り返ってみますと、こうした宣言を表明される以前から、環境問題に対してはきちんとした対応が図られてきたものと理解をしております。私が思いつくものでも、庁用自動車の電気自動車導入、街路灯や公共施設の照明のＬＥＤ化などがあります。余談にはなりますが、令和元年度に取り組んでいただいた東原公園球技場の夜間照明設備のＬＥＤ化は、以前の電気使用量が大幅に減少し、そして、非常に明るいグラウンドになって、利用者の方々からも大変好評を頂いていると伺っています。 そこで、改めて、本市における二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組として、これまでにどのようなことをされてきて、どのような効果が現れているのか、お聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 「青梅市ゼロカーボンシティ宣言」についてお答えいたします。私は、本年２月の令和４年度施政方針演説において、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すべく、ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。このゼロカーボンとは、企業や家庭から排出されるＣＯ2などの温室効果ガスを削減し、削減し切れない排出量を森林の吸収分などと相殺して、実質的に排出量をゼロにするものであります。本市においても、自治体自ら表明することで、一人一人が今まで以上に地球温暖化に対し強い危機感を持ち、脱炭素への取組を強化する必要があるものと考えております。 市のこれまでの取組についてであります。市では、地球環境問題が顕在化する中、平成12年に環境に配慮した製品を優先して購入するための推進方針を定め、循環型社会の実現に向けた取組をスタートしました。また、平成14年に環境基本条例を制定するとともに、平成17年には第１次青梅市環境基本計画を策定し、地球温暖化への取組として、石油などの化石燃料の削減や再生可能エネルギーへの転換などに取り組んでまいりました。あわせて、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき第１次青梅市地球温暖化対策実行計画を策定し、市職員による環境負荷低減のための取組を実践してまいりました。現在は、第２次青梅市環境基本計画及び第４次青梅市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、地球温暖化防止への対策に取り組んでおります。また、計画において二酸化炭素排出量の削減目標を設定しており、2020年度までの短期目標として、2010年度比で10％、2030年度までの中期目標として40％、それぞれ削減することとしております。こうした中、市民や事業者においては、この目標を達成するため、化石燃料に依存する現在の生活や経済活動を見直し、省エネ機器の導入や家電製品のエコ化、ハイブリッド車の導入など、省エネルギー型の生活様式への転換に取り組んでいただいているものと捉えております。一方、市においては、グリーン購入のほか、クールビズなどの省エネ対策、公共施設における環境負荷の少ない電力調達やＬＥＤ化などに取り組んでまいりました。また、積極的に電気自動車を導入するなど、二酸化炭素排出量削減への取組を推進しております。 次に、これまでの取組による効果についてであります。多摩地域の二酸化炭素排出量については、都内62の市区町村が連携、共同して行うみどり東京・温暖化防止プロジェクトが取りまとめております。青梅市の2019年度の排出量の推計は48万5000トンで、2010年度の57万6000トンと比較して９万1000トン、15.8％の減となっております。これまでの市民や事業者、市における様々な取組の結果、2020年度までの短期目標である10％削減を達成しており、このことは、市全体で地球温暖化に対する意識が高まり、一定の効果が現れているものと捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校体育館の空調設備についてお答えいたします。 初めに、学校体育館利用の認識についてであります。市内小中学校の屋内運動場、いわゆる学校体育館につきましては、体育の授業や部活動など、児童・生徒の学びの場であるとともに、入学式や卒業式、展覧会など、多くの学校行事で利用されております。また、地域のスポーツ活動の観点といたしましては、学校開放事業として、市内のスポーツ団体が学校体育館においてバレーボールやバスケットボールなどの各種スポーツを行っているほか、自治会の活動場所などとしても利用されております。さらに、学校体育館は自然災害等の緊急時には避難所としての機能を持つなど、様々な用途で使用されており、市民にとって欠くことのできない公共施設の一つであると認識しております。 次に、コロナ禍における学校開放事業による体育館の利用頻度についてであります。学校開放事業による体育館の利用回数は、平成30年度において4441回でありましたものが、コロナ禍の影響を受けた令和２年度は1588回であり、大きく減少しております。これは、緊急事態宣言の発出により、令和２年度においては約７か月間利用を中止にしたことや、各団体が活動を自粛したことによるものと捉えております。なお、令和３年度の利用回数につきましては、令和２年度に比べ増加傾向にあるものと認識しております。 次に、熱中症予防運動指針の認識についてであります。熱中症予防運動指針は、公益財団法人日本スポーツ協会によるＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数に応じてどのように運動を行ったらよいのか、また、運動を中止すべきかを示した指針であります。各学校にはＷＢＧＴの値を測定する装置を設置しており、体育の授業等で、この熱中症予防運動指針に基づく測定結果を基に実施の可否を決定しております。近年、夏季においては猛暑日となることも多いことから、児童・生徒の健康や生命の安全を確保する上で必要な指針であると捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 阿部議員。
◆第３番（阿部悦博） それでは、学校体育館の２回目となります。 まずは確認の質問でしたが、丁寧な御答弁をありがとうございました。私が確認したかったことは、先ほどの答弁でもありましたが、やはり、学校体育館というものは子どもたちにとっても市民の皆様にとっても大切で重要な施設であるということなのです。そして、熱中症予防運動指針に対しても、当然のことですが、軽視することなく、市はその指針を遂行するためにできる限りの手を差し伸べなくてはならないということなのです。余談で恐縮でございますが、先ほど、児童・生徒の健康や生命の安全というお話の中でも、文科省からも、体育の授業においてのマスクの制限等について新たな方針も出ております。 戻りますが、現在、私の知っている限り、競技として空調に制限がかけられている種目は卓球とバドミントンぐらいかと思います。けれども、それは競技レベル、国際大会や日本のトップ選手などが出場する大会において直接的な風についてはシビアに考慮されていますが、学校体育館での活動、また、競技レベルにおいてはそこまでの縛りはないと考えます。一昔前、スポーツ中にけがをしやすいのは冬場、寒いときという認識でした。ですが、夏場のスポーツは、パフォーマンスが落ちやすくなるだけではなく、紫外線の防御反応として体内では大量の活性酸素を過剰に発生させたことで、正常な細胞を傷つけ、疲労物質を生みやすくなり、疲労蓄積からのコンディションの低下によって引き起こされるけがが多くなっていると言われています。 そこでお伺いいたします。現在、屋内スポーツを実施するに当たり、空調、特に夏場の冷房は熱中症予防の観点からも必須であり、学校体育館に限らず、屋内スポーツ施設への設置が全国的に進んでいます。平成30年９月定例議会で私は、「昨今の気候変動を受けた青梅市の体育施設における暑さ対策について」と題し、その中で、当時の青梅市総合体育館、住友金属鉱山アリーナ青梅に、まずは空調設備への検討を進めていただきたい旨を訴えました。そのかいがあったかどうかは別として、現状として令和元年に空調設備が設置されましたが、改めてその経緯を伺うとともに、市では利用者の満足度をどのように検証し、どう評価しているのか、お聞かせください。 以上、２回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 令和元年度、住友金属鉱山アリーナ青梅に空調設備を設置した経緯についてお答えいたします。平成30年の夏は、青梅市において都内での観測史上初となる40度を超える気温を観測したこともあり、熱中症対策が注目される状況でありました。また、当時は東京2020大会でのカヌースラローム競技のキャンプを誘致しており、キャンプのトレーニング場としての住友金属鉱山アリーナ青梅を提供しようという背景もありました。このような経緯から、令和元年度に空調設備を整備したものであります。 次に、利用者満足度の検証と評価についてであります。空調設備については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による施設の貸出中止を解除した令和２年６月下旬から使用を開始しました。特に、令和３年は住友金属鉱山アリーナ青梅を
新型コロナウイルスワクチン接種のメイン会場として使用したことから、連日空調設備を稼働しました。令和２年度に指定管理者が実施した利用者アンケートにおける空調設備の満足度の結果として、「とても満足」23％、「満足」37％、「やや満足」17％と、77％の方が満足と回答されています。また、ワクチン接種会場としての使用時には冷房の効きが悪いなどの御意見もありましたが、空調設備を使用したことにより、暑いさなかにあっても無事にワクチン接種業務を行うことができたと評価しています。住友金属鉱山アリーナ青梅での各種イベントはスポーツ競技だけではないため、空調設備を有効に活用していくことが利用者満足度の向上につながるものと認識しております。
○議長（鴨居孝泰） 阿部議員。
◆第３番（阿部悦博） 今頂いた御答弁で、住友金属鉱山アリーナ青梅の利用者の満足度は大変高いのが分かりました。この結果からも分かるように、体育館の空調が市民の満足度を高めています。結果論となってしまいますが、特に高齢者の方が多かったコロナ禍でのワクチン接種事業、暑さ、寒さが体のコンディションに直接響くことを考えると、空調を設置していたことが、スポーツの観点ではなくとも、皆様にとって大きな大きな市民サービスとなりました。 このようなことも含め、そして、踏まえ、学校体育館についても私は同様と考えますが、市では学校体育館の空調設備について今までどのような検討を行い、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。 ３回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校体育館の空調設備についての検討、見解についてであります。学校体育館への空調設備の設置につきましては、これまで、前回の２月定例議会を含め、市議会はもとより、学校やＰＴＡなどから多くの要望を頂いております。教育委員会では現在、令和５年度までの計画で進めておりますトイレ改修工事と特別教室等空調機整備工事を最優先で実施しているところであり、学校体育館への空調設備の設置につきましてはこれらの工事完了後の課題としてきたところであります。しかしながら、近年の夏季における気温の上昇や、多摩26市において学校体育館への空調設備の設置が進んでいる状況もありますことから、教育委員会といたしましては、その設置方法や設置時期について検討を前倒しし、市長部局と協議したところであります。また、空調設備の設置に当たり活用を検討しております東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金について、令和５年度をもって終了することが東京都から示されました。教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全を守ることを第一に考えますとともに、市内スポーツ団体の活動の充実、東京都の補助制度の期限なども考慮し、学校体育館への空調設備の設置について早急に進める必要があるものと考えております。
○議長（鴨居孝泰） 阿部議員。
◆第３番（阿部悦博） 学校体育館、４回目です。 ３回目の御答弁は、私だけに限らず、恐らく、ここにいる各議員さんからの一般質問や、これまで委員会などで耳にしてきた市長部局側からのこれまでのお答えの中でもとても前向きな見解を持っていると理解をし、うれしく思います。 であるならば、これまでの見解を踏まえ、具体的なプラン、スケジューリングについてはっきりとお聞かせいただき、この項目の最後の質問とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校体育館への空調設備設置の具体的なプラン、スケジューリングについてであります。本市におきましては、小学校16校、中学校10校を有しておりますことから、一度に全ての学校体育館への空調設備の設置は難しいものと考えております。しかしながら、早期設置の必要性は十分に認識しておりますことから、先進自治体の設置事例等も踏まえ、市長部局との連携の下、令和４年度中にまずは全中学校に設置ができるよう具体的な協議を進めるとともに、小学校につきましては令和５年度の設置に向け検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 阿部議員。
◆第３番（阿部悦博） それでは、ゼロカーボンシティ宣言に戻ります。 二酸化炭素排出量実質ゼロに向けての取組状況についての御答弁をありがとうございました。その状況を踏まえ、質問を続けさせていただきます。 先ほどの１回目の質問の際にも紹介をさせていただきましたが、例えば、東原公園球技場の照明設備のＬＥＤ化の一つを取っても、事前の積算段階から予算化、また、補助金の獲得、そして、設計、施工と、その準備段階から市民の皆様が効果などを実感できるまでには一朝一夕のことではないものと思っています。そのことからも、ゼロカーボンシティの実現に向けましては、行政のみではなく、市民、事業者とともに青梅市全体としての取組を強く推進していく必要があります。 そこで、このゼロカーボンシティ宣言に伴い、これから各種の施策を展開していく上で、その課題などについてどのように捉えているのか、お聞かせください。 ２回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 各種施策を展開していく上での課題などについてであります。2019年度、二酸化炭素排出量の推計は48万5000トンであります。2030年度までの二酸化炭素排出量削減の中期目標は、2010年度比で40％を削減することとなっており、今後、さらに13万9000トンを削減する必要があります。こうした中、この数値目標を達成するためには行政の力だけでは不可能であると考えております。全国的に施策の実践事例がまだ少ない中、今後どのように市民や事業者と連携を図り、目標値をクリアしていくのかといった点が課題であると捉えております。私たちはこの機を捉え、これまでの生活様式を見直し、脱炭素を意識した生活へと変えていかなければなりません。二酸化炭素排出量実質ゼロへの取組は、快適な暮らしを享受することはもとより、よりよい社会環境を実現するためにも大変重要であります。今後、さらに市民、事業者と市が一体となり、二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、効果的な施策の構築に取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 阿部議員。
◆第３番（阿部悦博） これからの課題などについてお伺いをし、今後模索していく部分は多いと思いますが、市民、事業者、行政が一体となってという御答弁からは、行政側も聞く耳を大きく、アンテナを張りながら官民協働で進めていくという流れについてはとてもよいことだと思います。今後、様々な課題もある中での大きな決断、覚悟をされた上で、さきの施政方針演説の際に浜中市長がゼロカーボンシティ宣言を表明されたものだと再度理解いたしました。 さて、昨年10月、国においても第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、エネルギー需給構造におけるこの国が抱える課題の克服などに対して、今後の産業・業務・家庭・運輸部門に求められる取組も示されました。また、東京都におきましても、2019年12月にゼロエミッション東京戦略を公表し、その後、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロに向け、2030年までに、まず、都内温室効果ガス排出量について、対2000年比で50％削減するとともに、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度まで高めることが表明されています。先ほど来、二酸化炭素の排出をいかに抑制していくかに話の重きを置かれていたように思いますが、国や東京都のプランの中でも示されているエネルギーの需給構造として、つまり、再生可能エネルギーによる電力利用も当然重要になってくるものと考えられます。近隣の自治体でも、最近、特に埼玉県西部の各自治体では、山の斜面を活用した太陽光発電のパネルを非常に多く見かけるようになりました。景観上の問題について賛否両論は実際にあると思いますが、本市としましてもこうした再生可能エネルギーの取組に目を向けていく必要があると思います。ですが、実際に進めていくとなりますと、財政面で言えば、全て補助金で賄えて、市は負担なしというのはどだい無理なことと覚悟も必要です。 先日私がお会いした再生可能エネルギーについて多くの見識を持つ専門家の方が、今、民間企業は、環境にかけるお金は人件費同様の必ずかけていくコストであって、損得ではない。その価値観を、国はもちろんのこと、各地方自治体も持つ時代となっている。将来的な効果の検証は必要だが、損得で足踏みをしていては目標数値は絵に描いた餅になるとおっしゃっていました。私もまさにそうだと思っています。でも、この言葉の重さは、宣言をした青梅市、そして、覚悟をお持ちの浜中市長であれば御理解いただけるものと信じ、最後になりますが、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、排出の抑制と再生可能エネルギーの推進の双方の視点から、浜中市長の決意をお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けたさらなる取組の推進についてであります。私は今年度を脱炭素元年と位置づけ、様々な取組を進めていくことといたしました。まず、初年度となる今年度、市では５月31日、職員向けに地球温暖化に関する研修会を開催したほか、６月の環境月間に合わせ、職員エコアクションと銘打ち、市職員自らが率先して二酸化炭素排出量削減に向けた取組を始めました。また、地元を中心とした事業者との間においては、本年７月をめどにゼロカーボンシティの実現に向け協定を締結してまいりたいと考えております。この協定の締結に当たっては、事業者と連携して二酸化炭素排出量の削減及び再生可能エネルギーの活用などについて推進するため、協議してまいります。このほか、公共施設においては、本庁舎に市民が利用できる電気自動車などの充電スポットを設置するほか、庁用自動車については水素エネルギー自動車を導入するなど、さらなる二酸化炭素排出量の削減を図ってまいります。なお、再生可能エネルギーのさらなる推進については、公共施設や市有地の活用を含め、新たな視点に立った施策の実施に向け知恵を絞ってまいります。ゼロカーボンシティ宣言は市民や事業者の二酸化炭素の削減に向け取組を実践する契機となるものと確信しております。今後も私がリーダーシップを取り、市民、事業者と一体となって、2050年の青梅市ゼロカーボンシティの実現に向け、高いハードルではありますが、長期的かつ計画的に着実な歩みを進めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第３番阿部悦博議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第１３番 迫田晃樹議員（併用制） １ 「東京都、新築住宅に太陽光パネル設備義務化へ」との報道について ――青梅市民の意見を都に届けるアクションを―― ２ 車中泊旅行客の誘致について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第13番迫田晃樹議員。 〔第１３番
議員質問席着席〕
◆第１３番（迫田晃樹） それでは、通告に従いまして質問いたします。 まずは、１つ目の項目、「東京都、新築住宅に太陽光パネル設備義務化へ」との報道についてです。 ４月９日、時事通信より、「新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都」という見出しで、東京都が「住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する」との記事が配信されました。また、５月12日には東京新聞より、「東京都、新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化 全国初、年度内にも条例制定へ」という見出しで、「東京都の有識者検討会は、一戸建て住宅を含む新築物件に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた」と。そして、これを受けて都は、関係条例の改正案をまとめ、2022年度中の成立を目指すとの記事が配信されました。 この２つの記事は代表的なものの例にすぎず、これら以外にも多くのメディアで同様のニュースが取り上げられ、大きな反響を呼んでおります。私のところにも市民の方から「これは本当？青梅市も対象になるの？」といった問合せが寄せられました。また、ネット上には多くの疑問や不安の声が噴出している状態で、例えば、「そのパネルの設置にかかる費用は誰が負担するのか」とか、「補助金は出るのか」とか、「設置後に台風などで故障してしまったり、周辺に被害を拡大させてしまった場合は誰が責任を負うのか」とか、10年ほど前に設置したというある方からは、「故障して修理したいが、当時の業者は既に廃業されてしまっていて、どうしようもなくなっている。同じようなトラブルが今後も増えると思うが、その辺はどう考えているのか」といった声も上がっております。私個人的には、税金の問題もあるのではないかなと思っております。建物にかかる固定資産税ですが、物によっては課税対象になる場合もあるという情報もありますので、そういったものを知らずに設置してしまうこともあるのではないかと懸念しています。これらに対する明快な説明が示されないまま議論が進められていることに、都民、市民は行政に対する不信感を募らせている、そういう状態に陥っていると感じています。このような空気感から、より正確な情報を集めて、市民の皆様にもお伝えしなければと思った次第でございます。 ということで、この件につきまして、まだ検討中という段階の話ではありますが、であるからこそ、今のうちに市民の皆様へ広く周知し、市民の皆様の率直な御意見を伺って東京都へ届ける必要があるのではないかと強く感じましたので、現状、市で把握されている情報等をお伺いさせていただきたいと思います。 １回目の質問です。東京都の新築住宅への太陽光パネル設置義務化に向けた検討状況について、①東京都から青梅市へ意見聴取や情報提供などはありましたでしょうか。あれば、その内容をお示しください。 ②青梅市から東京都へ問い合わせたことはありますでしょうか。少なくとも、さきに挙げたような疑問点、設置費用は誰が負担するのか、自然災害などで生じた被害の責任は誰が負うのか、販売元が消滅した場合の補償はどうなるのか、固定資産税への影響はあるのか、これらについては問い合わせていただきたいと思いますが、その辺りの情報があれば、その内容をお示しください。 ③その他、現時点におきまして、本件に関して市で把握されている情報があればお示しください。 以上３点、よろしくお願いいたします。 続きまして、２つ目の項目、車中泊旅行客の誘致についてお伺いさせていただきます。
新型コロナウイルスの発生から早いもので２年半以上の年月が経過いたしました。この間、人々の生活は以前とは一変し、新しい生活様式が日本社会にも定着しつつあります。海外旅行はもとより、国内の帰省ですら余裕を持って事前に計画を立てることができなくなり、余暇の過ごし方も大きく変化してきております。 このような背景から、密を避けて気軽に非日常を楽しめる方法として、車中泊というのが注目を集めておりまして、食料や簡単な自炊道具などを車に積んで、家族単位やお一人様など少人数で、あるいは、ペットを飼われている方はペットも連れて、国内を気ままに旅する人が増えてきているようです。車中泊といいますと、以前はキャンピングカーの愛好者が専用のオートキャンプ場などを巡るといったイメージが強かったと思いますが、最近は、特別な装備のない普通の乗用車やワンボックスタイプの軽自動車などでも思い思いの工夫を凝らして気軽に車中泊を楽しむ方が増えており、車中泊のできる場所のニーズは年々高まってきているようです。このようなニーズが今後も定着し、ある程度の集客が見込めるものであれば、自然という資源を武器に来訪者を増やしたい青梅市としては大いに検討の余地があるのではないかと、そういった思いに至ったところでございます。 ということで、関連して幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、現状の青梅市内での車中泊環境について伺いたいと思います。 シンプルに１点だけ。現状、市内に車中泊ができる施設や場所はありますでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、東京都の新築住宅への太陽光パネルの設置義務化についてお答えいたします。 まず、東京都から市への意見聴取や情報提供についてであります。意見聴取については、現時点で都からの依頼はありません。また、文書による情報提供はありませんが、都が令和４年２月に作成した「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速」と題した資料の中で、新築住宅へ太陽光パネルの設置を義務づける新たな制度として記載がされております。 次に、市から都への問合せについてであります。担当課において都に確認したところ、設置費用については建築費用に含まれることから建築主が負担することを想定しており、また、補助金については現時点では未定であるとのことでありました。自然災害などで生じた被害に対しては世帯主が加入する火災・自然災害保険での対応を想定しており、販売元が消滅した場合の補償については購入時の契約等に基づき履行されるものと認識しているとのことでありました。固定資産税への影響については特段回答は得られませんでしたが、一般家庭において多く見られる屋根の上に設置するタイプは課税対象にはならず、屋根材と一体となったタイプは課税対象となることから、一定の影響があるものと捉えております。また、住宅用として設置した場合でも、発電出力が10キロワット以上の場合は事業用資産となるため、償却資産として固定資産税の課税対象となります。 このほか、現時点で把握している情報は特にありません。市といたしましては引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、車中泊旅行客の誘致についてお答えいたします。まず、市内で車中泊ができる場所についてであります。車中泊とは、駐車スペースやキャンプ場などに止めた自動車の中で仮眠を取ったり宿泊することであり、昨今のアウトドアブームの中、近場でも気軽に行える気ままな旅のスタイルで、人気を博しているものと認識しております。民間の調査によると、2021年の新車、中古車を含めた国内のキャンピングカーの販売売上額が過去最高を記録したとのことであります。このようなキャンピングカー市場の拡大は、長引くコロナ禍にあっては、車中泊を伴う旅行が３密を避けた旅行のスタイルとして注目されていると捉えているところであります。現在、市内で車中泊ができる施設でありますが、公共施設や市営駐車場で車中泊が可能な施設などはありません。また、民間事業者が設置または運営している施設などについても市では把握しておりません。
○議長（鴨居孝泰） 迫田議員。
◆第１３番（迫田晃樹） では、１項目めの２回目の質問に参ります。 都庁にも問合せをしていただいて、お答えいただきましてありがとうございました。お答えいただきましたけれども、要するに、全て自己責任ということですね。つい先日も、６月２日だったと思いますが、関東地方の広範囲で大粒のひょうが降りまして、大きな被害が出たという太陽光パネルの映像がテレビでも流れておりました。それから、熊本県のある民家では、これもまた同じ６月２日の話ですが、太陽光パネルが火元となった火災が発生しまして、消防隊がすぐ駆けつけたにもかかわらず、パネル自体が発電をし続けているために、水をかけると感電してしまうおそれがあるということで、消火活動が難航し、結局、鎮火までに４時間以上もかかってしまったというニュースも報じられておりました。こういった災害も、心配であれば自分で保険をかけてくださいということのようでございます。何とも解せない気持ちでありますが、次の質問に移りたいと思います。 太陽光パネルは廃棄をどうするかという問題も抱えており、環境政策上の大きな課題にもなってきております。製品寿命は設置する環境によっても大きく変わるものですので、また、発電効率というのは少しずつ徐々に低下していくもので、これがどれぐらい低下したものを寿命と呼ぶのかといった基準にもよりますので、一概には言えないのですけれども、先ほどの例のようなひょうとか火災などの特殊な例を除いたとしても、早いものでは10年もたないケースもあると言われております。寿命を迎えたパネルはどこに捨てればいいのか、それにはどれぐらいの費用がかかるのかといった問題も不安材料の一つとなっております。 ちなみに、青梅市のウェブサイトにありますごみの分別案内で、ＡＩチャットボットのゆめうめちゃんにこの件を聞いてみましたところ、ゆめうめちゃんはこのように答えてくれました。「出したいものが【太陽電池パネル】なら収集・処理できないの。販売店または専門業者へ問い合わせてね。」このように答えてくれました。粗大ごみでもない。家電リサイクルの対象でもない。だから、現状、市では受け入れることができないということになるのかなと思いますが、その辺りについて改めてお伺いしたいと思います。 質問です。寿命を迎えた太陽光パネルを廃棄する場合、現状、どうすればよいでしょうか。購入当時の業者が現存せず、買い換える予定もないケースを想定し、引き取っていただける業者がどこにあり、費用はどれぐらいかかるのか、さらに、引き取ってもらったパネルはどこでどのように処分されることになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 太陽光パネルの処分方法についてであります。一般住宅に設置されている屋根置き型の太陽光パネルは産業廃棄物に該当するため、市で処理することはできません。そのため、処分に当たり、市に問合せがあった際は、太陽光パネルを設置した施工業者に確認していただくようお伝えするほか、廃棄物処理業者や青梅資源リサイクル事業協同組合を案内することとしております。また、引取業者については、一般社団法人太陽光発電協会が適正処理できる産業廃棄物中間処理業者をホームページで公開しております。対象となる業者は都内に７社あり、規模にもよりますが、撤去費、収集運搬及び廃棄処分費用は平均で15万円から20万円程度とのことであります。なお、太陽光パネルの処分については、請け負った中間処理事業者が産業廃棄物の中間処理場へ搬入し、この処理場において破砕後、最終処分場で埋め立てるほか、リユースまたはリサイクルされております。
○議長（鴨居孝泰） 迫田議員。
◆第１３番（迫田晃樹） では、次の質問に参ります。 報道によりますと、全ての戸建て住宅にというわけではなく、一定の条件以上の比較的規模の大きい住宅メーカー、上位50社程度とも言われておりますが、比較的規模の大きい住宅メーカーに新築物件の85％程度のノルマを課すような条例を検討されているとのことでした。しかし、この85％というのは、都心部の物件は日照条件の悪いところが多くありますので、その分を考慮してという意味合いだそうなので、周辺に大きな建物の少ない多摩エリア、特に青梅市にはあまり関係なく、実質的には、普通に日当たりのいいところであれば、該当する住宅メーカーで家を建てる場合、全戸が対象になるものと捉えておいたほうがよいようであります。このように考えると、青梅市民や地元の住宅メーカー、工務店さん、不動産屋さんに与える影響は決して少なくないであろうと思われます。来年度以降、市内に家を建てようと思っている方にとって、メーカー選びというのも大きなポイントになってくると思いますので、対象となるメーカーについてなるべく早い段階で明らかにする必要があると思います。 そこでお伺いいたします。東京都が示す目安としては、都内で年間延べ２万平方メートル以上の住宅を供給しているメーカーを対象にすることを検討されているようですが、これは、物件数に換算しますと、仮に１物件を100平米程度といたしますと、年間200軒程度に相当しますので、年間200軒以上の販売実績があるところと考えてもいいと思いますが、青梅市内、あるいは青梅市近郊に本社を置く住宅メーカーで、この対象となりそうなメーカーは何社ありますでしょうか。分かる範囲、差し支えない範囲で構いませんので、お答えいただければと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 義務化の対象となる住宅メーカーについてであります。都の話によると、対象となる住宅メーカーについては、年間に建築する建物の総延べ床面積を基に制度開始後に決定するとしており、現時点では未定であるとのことでありました。このため、市内及び市の近郊において対象となる住宅メーカーについては、現時点では把握しておりません。
○議長（鴨居孝泰） 迫田議員。
◆第１３番（迫田晃樹） そうですか。分かりました。仕方ないですね。 仕方ありませんので、次の質問に参ります。 まだ決まってもいない東京都の政策に対して、一構成市にすぎない青梅市があまり騒ぎ立てるようなことをしてはいけないとは思っております。しかし、市民から意見が寄せられた場合は、その声を都に届けるよう、取り次ぐよう努める責任はあると思います。住宅の購入というのは多くの人にとって一生に一度の大きな買物になります。一個人にとっては、これ以上のものはないというくらい、大きな財産に関わる重大な問題です。これから住宅を購入する人というのは、その多くは40代以下の若い方々なのです。決してお金に余裕のある人というわけではないです。ですから、私を含め、50代以上の人にとってはあまり直接的には関係のない話なのかもしれませんが、子どもたち、孫たちの世代にとってはとても重大な問題なのです。屋根の色は何色にしたいとか、形はこうしたいとか、中には煙突をつけたいとか、夢や憧れを持って家を建てる人も決して少なくありません。家を買ったら、今度は家具とかカーテンとか洗濯機とか冷蔵庫とか、ほかにも買いそろえなくてはいけないものがたくさんあるのです。その一つ一つも、限られた予算の中で少しでも理想に近づけられるように思いを巡らすものなのです。そういった夢や理想をも打ち砕くようなことになるとすれば、憲法に保障された自由を侵害する悪法とも言われかねません。それだけ重大な問題だと捉えております。太陽光パネルも、ほかの何よりも優先して設置したいと思っている人もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々がもっともっと増えるように、行政もメーカーも販売会社ももっともっと努力を重ねていけばいいのではないかと、それがまだまだ足りないだけなのではないかと、そう思えて仕方がありません。特定の商取引に行政が介入するようなことをすれば、結局、特定の業者にもうけさせるための政策でしょうと市民、都民から疑念を持たれて、消費者はかえって慎重になってしまう。一方で、メーカーや販売会社は企業努力の意欲がそがれてしまう。そういった悪循環に陥ってしまうのではないかと、むしろ逆効果になってしまうのではないかと危惧しております。 それから、少し視点を変えまして、肝腎のパネルが今後も安定的に調達できるのかという点についてもしっかり考えておく必要があることを指摘しておきたいと思います。世界の太陽光パネルの国別の生産シェアは、資源エネルギー庁のエネルギー白書によりますと、１位の中国が71％という圧倒的なシェアを握っています。これは2019年の実績でして、その後も中国以外の国では撤退する企業が増える傾向にありますので、今ではもっと大きなシェアとなっていると推測できます。なぜ中国が強いかというと、圧倒的に価格が安いからにほかなりません。では、なぜそんなに安くできるのか。単純に人件費が安いからと言う人もいらっしゃいますが、よくよく考えると、そうでもないことがよく分かります。日本の賃金と中国の賃金はそれほど差はないと言われております。中には、中国のほうが賃金は高いと言う人もいるくらいです。では、なぜという点については、ここでは推して知るべしと言うにとどめておくようにいたします。 話は変わりまして、昨年、2021年の12月、日本の同盟国でありますアメリカでウイグル強制労働防止法が下院、上院の全会一致で可決され、制定されました。この法律は、日経新聞によると、中国の「新疆ウイグル自治区で生産された製品を「強制労働でつくられた」とみなし、輸入を差し止める」ことを定めたもので、「企業が輸入したい場合、強制労働で生産されていない「明確で説得力のある証拠」を示す必要がある」、「米政府は既に新疆ウイグル自治区から綿製品やトマト、一部の太陽電池部材などの輸入を禁じている。今後は輸入禁止の対象が全製品に広がる」と説明されております。この法律は2022年の６月、ですから、今月施行されることになっております。 日本の国会におきましても、今年２月１日の衆議院本会議で新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議が賛成多数で採択されております。今国会におきましては、５月11日の参議院本会議で経済安全保障推進法が可決、成立し、来年春から段階的に施行されることになりました。これを取り上げたテレビ番組、ＢＳテレ東、ＢＳの７チャンネルです。テレビ東京の衛星放送チャンネルですけれども、ＢＳテレ東の５月28日放送の「石川和男の危機のカナリア」という番組の中で、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志さんは、この法律の中でまずやるべきはソーラーパネルの中国製品の見極めだと述べられておりました。 世界的な重大な問題としては、もう一つ、ロシアによるウクライナ侵攻も挙げないわけにはいきません。ロシアはウクライナに対して力による現状変更を仕掛け、今もなお非人道的な戦争行為を展開し、その結果、世界中から経済制裁を受けております。ロシア産の資源やロシア製の製品は原則的には輸入禁止という状況になっております。同じようなことが近い将来、太陽光パネルにも起こらないとも限りません。 このような背景、リスク要因を踏まえると、長期的に安定的な調達が見込めるところと危ういところというのはおのずと明白になるはずです。こういった点についても行政が責任を持って明確化することも重要な課題になるものと思っております。私も一市議会議員として可能な範囲で市民意見を伺って、東京都なり都議会なりに届ける努力はしていきたいと思いますが、市は市でそのような何らかのアクションを取る必要があるのではないかと思っております。 これらもろもろの背景を踏まえまして、最後の質問に参ります。東京都における新築住宅への太陽光パネル設置義務化の検討に関して、市民に積極的な情報提供を行い、意見聴取する機会を設けて、寄せられた意見を都に届ける施策を実施してはいかがかと思いますが、市の見解をお聞かせ願います。 以上、この項目の最後の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市民への情報提供と意見聴取についてであります。太陽光パネルの設置義務化につきましては、今後、市民から問合せが寄せられることが想定されます。市といたしましては、引き続き都への照会を行うとともに、市内の住宅メーカー等を含め、積極的な情報提供に努めてまいります。また、都では、この新たな制度について、６月24日まで環境局のホームページ等で意見募集を実施しております。市において市民からの意見聴取は考えておりませんが、都の意見募集について速やかに市のホームページにリンクを貼り、周知を図ってまいります。
○議長（鴨居孝泰） 迫田議員。
◆第１３番（迫田晃樹） ありがとうございます。一言だけ補足をさせてください。東京都の意見募集ですけれども、既に始まっているとのことですが、このタイトルを今、御紹介いただけなかったので、私のほうで読み上げたいと思います。この意見募集のタイトルですが、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）へのご意見をお寄せください」というタイトルなのです。きっと、これがそうですよという説明がないと誰も分からないと思いますので、それも含めて速やかな周知をお願いしたいと思います。 では、次の車中泊の件に移りたいと思います。 現状、市内で車中泊できる場所につきましては、公的なところはない、民間については把握していないとのことでありました。ということは、そのような問合せを受けたとしても、残念ながら御案内できるところはありませんと答えるしかないということかと思います。 車で旅行される方々の多くは、気軽に立ち寄れる施設としては、まず道の駅を思い浮かべるのではないかと思います。ですので、この道の駅にも触れておかなくてはいけないと思います。道の駅に関しましては、もう関心のない議員は恐らくいないのではないかというくらい、これまでにも何度も、それこそ10年も20年も前から、表に裏にいろいろな議論が交わされてきたものと理解しているところでございます。市としましても、道の駅設置に向けて前向きに調査検討をしてきた経緯もあると伺っております。ここでは、そのおさらいとして、その経緯といいますか、結果的に実現に至らなかった要因について、確認のために改めてお伺いさせていただきたいと思います。青梅市における道の駅設置について、過去に検討を重ねた結果、実現に至らなかった理由、要因というのはどのようなものであったか、お示し願います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 道の駅の設置について、実現に至らなかった要因についてであります。本市における道の駅の設置に関する検討は、平成16年度に柚木地区の民有地を利用する形態での市民要望を契機に開始いたしました。また、第６次総合長期計画においては、情報発信機能や休憩機能を持つ観光交流の拠点として位置づけ、整備に向けた検討を進めることとしておりました。検討内容といたしましては、平成25年度から28年度にかけて、近隣で新たに運営を開始した道の駅や、今後設置を検討されている自治体について、視察等により調査を行い、課題等の整理を行いました。その結果、本市での設置に向けた大きな課題として３点が挙げられました。 １つ目の課題は、立地場所と一定規模の土地の確保であります。視察等から、多くの人が集まる道の駅を設置するためには、最低でも100台以上の駐車台数を確保できる広大な土地と、交通渋滞等に配慮した立地条件であることが必要となりますが、本市におきましては適した場所に一定程度の規模の敷地を用意できない状況であります。 次に、２つ目の課題は、利用者に訴求できる土産品など、販売品の開発と安定供給であります。道の駅は単なる休憩の場ではなく、各地域の特色を表現する場でもあります。人気のある全国の道の駅では、地域の特産品や人気の店舗など独自性のある施設を併設し、誘客を図っております。本市においても魅力的な特産物等を多く有してはおりますが、農産物等については年間を通じての安定的な供給を図ることは困難な状況であります。 ３つ目の課題は、事業としての継続可能な運営であります。近隣の八王子滝山の道の駅のように、地域内外の様々な来訪者が交流し、年間を通じてにぎわいが創出されているところがある一方、利用者の減少に歯止めがかからず、設置者である自治体の財政を圧迫するような事態や、経営悪化のため運営が困難となり廃止となった道の駅も多く存在しています。 このような課題等を総合的に判断し、設置は困難であると判断したところであります。
○議長（鴨居孝泰） 迫田議員。
◆第１３番（迫田晃樹） 大きな課題としては３点あるとのことでした。特に、３つ目の財政的な課題については、恐らく年間で相当な赤字になることが予測されるということだと思います。逆に言いますと、その赤字を市民の皆さんが、それはいいよと、無駄遣いとは言わないよともしも認めていただけるようにでもなれば、またチャンスの芽が出てくるのかなとも思っておりますので、そこはまた個人的に御意見を伺ってまいりたいと思っているところでございます。 道の駅というのは24時間誰でも利用できる施設ということで、車中泊旅行者を呼び込むには、これができれば一番手っ取り早いのではないかなと思ったりもしたのですが、なかなかそうも簡単にはいかないものだと改めて理解をいたしました。また、よくよく調べてみますと、そもそも車中泊を禁止している道の駅というのも全国的には多くあるようで、車中泊旅行者を迎えるに当たっては、利用者にマナーを守っていただけるような仕組みを同時に考える必要があるという課題もあることが分かってまいりました。 そこで、今回一例として御紹介させていただきたいのが「ＲＶパーク」という施設であります。ＲＶパークというのは、一般社団法人日本ＲＶ協会という全国組織の民間団体が認定する車中泊施設のことでありまして、こちらにあるこの業界のパンフレット、ＲＶパークというパンフレット、（実物を示す）これをちょっと取り寄せたのですけれども、こちらを読みますと、「どなたでもご利用頂ける「安全かつ快適な車中泊を楽しめる場所」です。箱もの施設の必要がなく、導入する場所は水道・100Ｖ電源・24時間使用可能なトイレさえあればどこでも可能で、空いた土地の有効活用にも最適です」と説明がなされております。こちらの協会に直接問い合わせてみましたところ、現在、全国に250か所以上の認定施設があるそうで、中には、岩手県普代村や千葉県山武市など、自治体が直接の設置者となって運営されているところもあるとのことでありました。また、懸案であります利用者のマナーにつきましては、いつでも誰でもという施設と違って、事前に予約をしていただくシステムであるため、その際に車のナンバー等を記録することになりますので、これが迷惑行為を抑止する対策にもなっているとのことでございます。実際、数多くの施設において節度が保たれていることから、その効果は十分に機能しているということがうかがえます。 では、実際どういうものなのかという話ですが、言葉の説明だけではなかなかイメージが湧かないと思いますので、写真も御用意いたしました。全国250か所あるうちのほんの一例にすぎませんので、その点は御理解を願います。見栄えのいい立派なところもたくさんあるのですけれども、あえて、そうでもないと言っては大変失礼ですが、このような簡素な造りでも十分用が足りてしまうのですよといった例がこちらでございます。（パネルを示す）場所は関東地方の某所とだけ言っておきます。駐車スペースは僅かに３台分です。電源もこのように一般家庭の外壁にもあるような防水コンセントで、トイレと水道もプレハブのような造りになっております。このトイレと水道は、恐らくこのためにわざわざ造ったというものではなく、同じ敷地内にあるほかの施設の付属物だと思われます。こういった施設がハイキングの起点の近くですとかバーベキューのできる河原の近くなどにありますと、今まで朝来て夕方帰ってしまっていた人たちも、車中泊することによって、夜は河辺の梅の湯に行ってみようかとか、翌日は市内を歩いてみようかというふうになるというわけです。市の観光政策のテーマでもあります市内の回遊性を高める効果が期待できるということでございます。導入に際しては、最低限の設備を用意するほかに、協会への申請料３万円と年間登録料１万円を納める必要があるとのことですが、一方で、この認定を受けますと、ＲＶパークのウェブサイトへの掲載や、全国の登録ユーザーへの通知サービスを無料で提供していただけるということですので、この広告料と考えれば十分にリーズナブルなものではないかなと思っております。 そこでお伺いいたします。このＲＶパークはあくまでも一例ですが、このような車中泊施設を市の公共施設を活用し設置することを検討してみてはいかがでしょうか。具体的には、花木園や釜の淵公園などの公園施設の一角に市直営の施設を設けるですとか、あるいは、体育施設や文化施設、駐車場などの管理を委託している事業者に追加事業として委託するという方法も考えられると思います。検討する価値は十分にあるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 以上、この項目の３回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 公共施設におけるＲＶパークなどの設置についてであります。ＲＶパークは一般社団法人日本ＲＶ協会が公認する車中泊施設であり、快適に安心して車中泊ができる場所として、全国各地の温泉や旅館、道の駅、遊園地等の様々な施設で設置が進んでいることは認識しております。ＲＶパークについては、設定条件をクリアすることはもちろん、設置に当たっては、電源の確保やごみ処理などの課題があるほか、利用者目線で考えた場合に、入浴施設が施設内または近くにあることが重要であると言われております。こうした中、市内には釜の淵公園や花木園といった、市内外を問わず多くの方に利用されている観光的要素を併せ持つ公園があります。今後、このような公園を魅力的かつ活性化していくためにさらなる工夫が必要であると考えており、ＲＶパークの設置についても選択肢の一つと捉えております。このほか、新たな視点に立った取組として、指定管理者制度やＰａｒｋ－ＰＦＩ、いわゆる民間事業者のノウハウを活用し、ＲＶパークの活用などにより公園のさらなる魅力を創出することは有効な手段であると考えております。また、こういった民間の事業者の中には、グランピングやカフェ、ショップといった新しいトレンドを取り込むなど、地域の活性化にも期待する事業を展開しております。市といたしましては、ＲＶパーク設置自治体の取組状況について情報収集に努めるとともに、民間活力の導入を含めた市全体の公園の在り方を検討する中で研究を進めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 迫田議員。
◆第１３番（迫田晃樹） 先ほどは公共施設での可能性の話をいたしましたが、実は、特にそこにこだわる必要はないと思っております。むしろ、民間事業者が本業の商品販売やサービス提供を兼ねて運営していただけるようであれば、そちらのほうが経済効果的にはより高められるのではないかと思っております。個人的には、多摩川沿いですとか、岩蔵温泉あたりの日帰り入浴のお客さんも受け入れているような宿泊施設などにおいて、敷地内の一角に車中泊スペースを設けることができれば、今まであまり縁のなかったペット連れの観光客、旅行客を取り込むことも可能となりますので、そういう意味でとても有効なのではないかなと思ったりもしております。ただ、あまり無責任に単なる可能性の話を語って、人様に投資を勧めるというのはよろしくないと思いますので、もし意欲のある事業者さんがいらっしゃった場合はある程度市がバックアップするような、そういう仕組みを考えておくべきではないかなと思うところでございます。 このような思いから、最後の質問をさせていただきたいと思います。市内の民間事業者へＲＶパークのような車中泊施設の導入を推奨し、意欲ある事業者さんに対して開設に要する初期費用の一部を補助するといった事業を検討してみてはいかがでしょうか。このような取組について市の見解を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市内の民間事業者へ車中泊ができる施設の導入を促す補助制度についてであります。自然を求めて青梅市を訪れる観光客にとって車中泊ができる施設があることは、市内での滞在時間がより長くなり、様々な場所を訪れていただくことが期待できます。一方で、気軽に楽しめる車中泊は、一部の利用者による騒音やごみのマナー問題など、トラブルになる事例もあると承知しております。現在、市といたしましては補助制度は考えておりませんが、今後、車中泊施設の導入が観光や地域経済にどのような影響があるのか、課題を整理しつつ、他自治体の事例などの情報収集を行いながら研究してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第13番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第１４番 山田敏夫議員（一括制） １ 消防団の器具置場について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第14番山田敏夫議員。 〔第１４番
議員質問席着席〕
◆第１４番（山田敏夫） それでは、通告に従いまして、消防団の器具置場について質問をいたします。 私は昭和52年から17年間にわたり消防団員として活動してまいりました。その間、火災はもちろん、歳末や火災予防週間の警戒活動やポンプ操法訓練など、その都度器具置場に向かいました。中でも、私が現役団員であった頃は、ポンプ操法訓練の審査会は毎年開催され、出場する団員は皆、雨の日であっても器具置場の中で訓練に励んでおりました。そうした活動をしていた場所は大切な思い出の場所であります。その器具置場について、改めてここで質問いたします。 １回目、２点伺います。 まず、１点目として、現在の市内の器具置場の数と、その管理方法について伺います。 ２点目として、経年劣化などにより様々な修繕があると思いますが、器具置場の修繕料について、過去５年間の平均の額を伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 消防団の器具置場についてお答えいたします。 初めに、市内全域の器具置場の数と管理方法についてであります。現在、青梅市消防団は８分団37部で組織されており、それぞれの部に消防自動車を保管する器具置場が各１か所あります。そのほか、小型動力ポンプ等、消火資機材のみを保管する器具置場が７か所あり、市内全域では44か所となります。また、管理方法については消防団にお願いしております。 次に、器具置場の修繕料についてであります。器具置場の修繕につきましては、蛍光灯や水道蛇口の交換など、軽微な修繕については各部の運営費で対応しております。そのほか、地中の水道管の漏水や塗装修繕など、費用を要する修繕につきましては、分団からの報告を受け、予算の範囲内で市で対応しており、平成28年度からの５年間の平均額は123万円余となっております。
○議長（鴨居孝泰） 山田議員。
◆第１４番（山田敏夫） では、２回目の質問をいたします。 近隣市を見ますと、やはり青梅市と同じように、消防団の器具置場を見かけます。 １点目として、西多摩地区の近隣市の器具置場の数や、その管理方法について伺います。 ２点目として、先ほど修繕料の５年間の平均額を御答弁いただきましたが、青梅市の消防団器具置場は建設から年数が経過していると思います。器具置場の老朽化に伴う修繕や消防団員からの要望などについて、市としてどのように対応されているか、伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 近隣市の器具置場の数と管理方法についてであります。西多摩地区の他市の状況でありますが、福生市、羽村市は、消防団の組織編制が青梅市と異なり、各分団に１車両となっております。分団数と器具置場の数は同数であり、福生市は５か所、羽村市では６か所であります。一方、青梅市と同様に、各分団の中に複数の部があり、それぞれ消防自動車を保管する器具置場を設置しているのはあきる野市であり、27か所となっております。管理方法については、青梅市と同様、消防団にお願いしていると聞いております。 次に、器具置場の老朽化や消防団員からの要望などについてであります。器具置場は建設から30年以上経過しているものが半数近くあり、経年による屋上防水や設備などの劣化が進んでいることは承知しております。また、消防団からも雨漏りや塗装の劣化などの報告や修繕、改修などの要望を頂いております。修繕や設備改修に当たっては、現地調査、確認を行い、必要な予算措置を講じ、対応をしております。今後も適切な対応に努めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 山田議員。
◆第１４番（山田敏夫） では、３回目の質問をいたします。 昨年度から消防団員の処遇改善や組織編制などを検討する委員会が設置され、今年４月からは消防団員の処遇改善として出動報酬額が改正されましたが、器具置場の整備などについても検討されるのでしょうか。伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 消防団員の処遇改善と器具置場の整備についてであります。昨年から処遇改善や組織など、青梅市消防団の在り方について検討がされており、２月に中間報告を受け、今年度から出動報酬の引上げを行うことで消防団員の処遇改善を図ったところであります。今後も検討委員会において組織の見直しを含めた将来の青梅市消防団の在り方を検討いただく中で、消防団員の処遇改善や器具置場の整備についても検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第14番山田敏夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時４８分 休憩
△午後３時２０分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。
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△第６ 第１２番 湖城宣子議員（併用制） １ 市民にとって便利な行政窓口について ２ 母子健康手帳について
○議長（鴨居孝泰） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、第12番湖城宣子議員。 〔第１２番
議員質問席着席〕
◆第１２番（湖城宣子） それでは、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。 １項目め、市民にとって便利な行政窓口について。 平成28年１月から、本人確認のための身分証明書や自治体サービス、ｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスに利用できるマイナンバーカード交付が開始されました。マイナポイントの第２弾も開始され、健康保険証としての利用申込みをすると7500円相当のポイントが付与され、公金受取口座の登録を行うと、これも7500円相当のポイントが付与されます。本市においてもマイナンバーカードについては早くから無料写真撮影を行うなど、積極的に申請を進めてこられました。私は、マイナンバーカードの普及について、昨年12月定例議会でも一般質問をさせていただきましたが、その後の取組、進捗状況についてお伺いいたします。 １回目の質問です。マイナンバーカードの普及状況について、直近の申請数と申請率、交付数と交付率、また、年代別の交付率をお示しください。交付率の目標もお示しください。 また、マイナンバーカードの普及に向けての具体的な取組をお聞かせください。 ２項目め、母子健康手帳について。 年々日本の出生率が低下する中、ここ数年は特にその傾向が顕著となっています。2017年には94万6146人であった出生数はこの４年で10万人以上も減少し、2020年に84万832人で出生率は6.8‰、合計特殊出生率は1.34でした。世界の合計特殊出生率ランキングで日本は191位で、出生率の低い国と言えると思われます。さらに、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により健康、経済不安も影響し、過去最低を記録しています。都道府県別に見ても東京都は47位となっています。様々要因はあるかと思いますが、子育て支援の各種ネットワークが強い地域ほど出生率が高いと言えるようです。安心して出産、育児ができる環境整備が必要です。女性が妊娠して、まず最初に行政と関わるのが母子健康手帳の交付になります。以下、「母子手帳」と申します。母子手帳をもらうことで母親になるのだという自覚もできるので、大事なことだと思います。 １回目の質問です。本市の母子手帳の現状についてお伺いいたします。 以上で、１回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、市民にとって便利な行政窓口についてお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの普及状況についてであります。令和４年５月末現在、申請数は７万2409枚、申請率は54.43％、交付数は６万3689枚、交付率は47.87％であります。年代別の交付率は、20歳未満は29.45％、20歳から59歳までは46.45％、60歳から79歳までは57.89％、80歳以上は56.35％であります。マイナンバーカードの交付率につきましては、できるだけ早期に100％とすることを目標に取り組んでおります。 次に、マイナンバーカードの普及に向けての取組についてであります。今年度は市民課に新たにマイナンバーカード担当主査を配置し、マイナンバーカードの申請及び交付体制を強化しております。申請支援といたしましては、専用タブレットを利用した写真撮影と、その場で申請をサポートするマイナンバーカード無料申請サポートサービスを、昨年度に引き続き、月曜日から金曜日までの毎日と木曜日の夜間に実施しております。また、休日に市役所で実施する無料申請サポートサービスを昨年度の１回から10回に増やすとともに、申請率のやや低い地区の市民センターへの出張申請サービスを昨年度の２回から４回に増やして実施する予定であります。交付体制につきましては、市役所本庁舎１階に設置したマイナンバーカード交付特設会場において、平日及び木曜日の夜間に加え、休日の受け取り窓口を前年度に引き続き開設いたします。また、マイナポイントの設定支援や健康保険証利用の登録支援を継続して実施するほか、今月末からは公金受取口座の登録支援も実施してまいります。青梅市においては20歳未満の交付率が29.45％と低いことから、この世代の交付率向上が課題であると認識しております。今後は人が多く集まるイベントや市役所以外の施設への出張申請サービスを実施するなど、さらなる交付率向上に向けて引き続き効果的な施策を実施してまいります。 次に、母子健康手帳についてお答えいたします。まず、本市の母子健康手帳の現状であります。母子健康手帳は母子保健法に基づき市町村が交付するもので、妊娠、出産、育児の一貫した母子の健康状態を記録する手帳であります。妊産婦や乳幼児の保健指導の基礎資料となると同時に、乳幼児の保護者に対する育児書としての役割も果たすものであります。市では毎年度、最新の内容に更新された母子健康手帳を購入し、妊娠届出書を提出された妊婦の方に対し、妊婦健診の受診票、妊娠、出産、育児に関する案内書などが入った母と子の保健バッグとともに、保健師が面談し、重要性や使い方を説明の上、直接お渡ししております。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、１項目め、２回目の質問をさせていただきます。 今後も申請に関してサポート体制を充実していただくということでした。専用タブレットを利用した写真撮影と無料申請サポートサービスを引き続き行っていただくということでした。休日に市役所で実施する無料申請サポートサービスも昨年度の１回から10回に増やすとのことでした。市民センターの出張サービスも昨年度の２回から４回に増やしていただくということでしたので、さらなる申請率の向上が期待されます。ただ、年代別の数字を見ると、やはり若年層の方の伸びが鈍いように感じます。この辺りは、せっかく年代別に把握できているのですから、若い方に申請していただきやすいところや方法で進めていかれてはと思います。例えば、成人式の記念に晴れ着の写真で申請をしようとか、また、子育て世代の集まるイベント会場や子育てひろばなどで申請するなどをしてもいいのかと思います。ターゲットを絞った申請のアプローチを試みてもいいと感じます。会場についても、市民センターもいいですが、中央図書館の多目的室などもよいのではないかと思います。交付率に関しても、申請したマイナンバーカードを受け取ることも、平日仕事をされている方などは大変だと思います。木曜日の夜と休日の受け取りもやっていただけるのは効果的だと思います。目標も100％ですから、市民の皆さんのあらゆるニーズに対応していかなければ、達成は難しいと思います。 2018年に経済産業省が発表したデジタルトランスフォーメーション、言葉自体は聞き慣れてきたように思う昨今であります。人工知能、ＡＩや最新の情報通信技術、クラウドサービスなど、総合的なデジタル技術を活用して新しいビジネスやサービスを創出し、競争力を高めることでありますが、自治体においては行政のデジタル化や市民の暮らしの利便性を進めることが重要と考えます。 ２回目の質問です。行政のデジタル化についての市の方向性についてお聞かせください。デジタルディバイド対策として、自治会館等でのスマートフォン教室は継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。自治体ＤＸ推進計画は令和８年３月までとなっていますが、それに基づき市に推進本部を設置されていますけれども、ワーキンググループに女性や若い職員を入れてはどうでしょうか。また、重点項目についてもお聞かせください。 以上、２回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） デジタル化についての市の方向性についてであります。国は令和２年12月に、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体的にまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定いたしました。また、東京都は、2030年に向けた戦略の一つであるスマート東京・ＴＯＫＹＯ Ｄａｔａ Ｈｉｇｈｗａｙ基本戦略において、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現を目指すこととしております。こうした状況の中、市では、申請手続等のオンライン化の推進やマイナンバーカード普及促進を図るとともに、都の事業を活用してスマートフォン教室等を実施してまいりました。また、昨年12月には、ＤＸの推進に向けた意識向上を図るため、管理職向けの研修を実施いたしました。さらに、積極的なデジタル化を推進するため、本年度、ＤＸ推進担当の部署を新たに設置し、自治体ＤＸ推進計画に掲げる情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６つの重点取組事項に取り組んでまいります。具体的には、今年５月に庁内に私を本部長とするＤＸ推進本部を設置するとともに、第一歩として、行政手続のオンライン化や情報システムの標準化等の推進を目的とした若手職員や女性職員が中心となるワーキンググループを立ち上げ、全庁一体となって取り組む組織体制を整備してまいります。また、昨年度同様、ＤＸの推進に向けた意識向上を図るための研修を係長以下の職員に対しても行うとともに、引き続きデジタルディバイド対策として、都の事業を活用し、スマートフォン教室も実施してまいります。今後は、ＤＸ推進本部をはじめ、ワーキンググループの組織での検討を進め、今年度中に市のデジタル化の推進の指針となる基本方針やＤＸ推進計画を策定し、市としての重点取組事項を明確化してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、１項目め、３回目の質問をさせていただきます。 スマートフォン教室は私の地元の自治会館でも行われまして、大変多くの方が参加されました。コロナ禍ということもあり人数や時間の制限もあり、皆さんよかったとはおっしゃっていましたが、もっと聞きたかったというのが本音だと思います。やはり、回数を重ねていくことが重要ではないかと思います。東京都の月１回だけでなく、市でもプラスしてやっていっていただければ、もっと充実したものになるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、周知もよろしくお願いいたします。 埼玉県越谷市では、市役所に来庁した市民の手続の負担軽減を図ろうと、６つの課が担当する施策で使う62の書類を対象に、手書きせずに申請できる「書かない窓口」を導入しました。申請者は対象の課の窓口で身分証明書を提示し、その情報を基に市の職員が書類を作成する仕組みです。書かない窓口が導入されたことで、一度入力した情報を対象の６課に限っては共有でき、これまで利用者が複数の書類に名前や住所など同じ内容を何度も記入していた手間がなくなったとのことです。これは市の担当者にとっても利便性の向上になると聞きました。埼玉県深谷市でも2020年７月から、埼玉県鴻巣市でも今年１月から書かない窓口を導入しています。本市でもこのような先進自治体の視察に行っていただければというふうに思っております。 ３回目の質問です。書かない窓口についての考えをお聞かせください。メリットや課題がありましたらお示しください。 以上、３回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 書かない窓口についての考えであります。書かない窓口は、マイナンバーカード読み取り機やタブレット端末等を用いて、市民の方が窓口において申請用紙等に記入することなく手続ができるものであり、市民の方の負担軽減、手続時間の短縮化、事務の効率化を図る上で効果的な手法であると捉えております。書かない窓口の導入に当たっては、システムの構築にコストがかかるなど課題はありますが、導入に向けて検討を進めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、１項目め、４回目の質問をさせていただきます。 令和元年６月定例議会で、家族を亡くした遺族が行う手続、いわゆるおくやみコーナーの設置について、一般質問をさせていただきました。恐らく、市民の方にとって市役所での手続で一番時間もかかって大変なのがこの手続ではないかと思います。手続に回る窓口も多岐にわたりますし、その方の状況で手続の種類も違います。よほどうまくやらないと１回では終わりません。何度も市役所に手続に来なければならないケースも少なくないと思います。まして、亡くなられた方の御家族が高齢者だとなお大変です。 神奈川県大和市では、2018年の10月から市役所の１階フロアに「ご遺族支援コーナー」という名称で窓口を設置。利用は予約制で、専門のコンシェルジュが手続に当たってくれるそうです。効率的に進むので多くの方が90分で手続は終わるそうで、利用された市民の満足度も高いと聞いています。立川市でも昨年10月から市役所１階におくやみコーナーを設置し、事前予約制を導入しています。年金や国民健康保険の手続を来庁した遺族とともに確認し、各部署の事前連携を強化し、スピードアップに努めているそうです。八王子市、狛江市にも設置されており、内閣官房も設置の手引を公表して自治体を支援しています。「おくやみコーナー」でインターネットで検索したところによりますと、2020年度で全国で169の自治体でこのおくやみコーナーが設置されているそうです。2016年５月に大分県別府市で導入されたのが最初だと思いますので、４年でこれだけの自治体が導入したということになります。 ４回目の質問です。おくやみコーナーを含むなんでも手続相談の考え、設置についてお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） おくやみコーナーを含むなんでも手続相談についてであります。市民の方にとって分かりやすい手続案内の一つとして、今年度、死亡届出の際にお渡ししている手続の一覧表に代えて、内容を分かりやすく充実させたおくやみガイドブックを新たに作成し、８月から配布いたします。死亡や出生などのライフイベントでは窓口での手続が多岐にわたり、何種類ものを申請用紙等に記入する必要があるため、書かない窓口とすることで手続時間の短縮や市民の方の心理的負担の軽減などが図られるものと捉えております。おくやみコーナーを含む何でも相談窓口の設置については、丁寧な対応と個人情報保護の観点から、一定の配慮がなされた窓口の設置が必要であることなど課題はありますが、市民の方にとって便利で分かりやすい窓口を推進するため、書かない窓口の検討と併せ、先進自治体の事例を参考に検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、２項目め、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど市長から御答弁いただきました母子手帳、（実物を示す）かわいい今の母子手帳です。以前のはこちら。（実物を示す）これもかわいかったのですけれども。ページ数も増えて、情報も増えております。 東京都では平成29年度に、子どもの健康の保持、増進及び子育て支援をより一層推進するため、母子手帳の内容の充実について検討を行う子供手帳モデルに関する検討会を設置しました。妊娠期から学齢期まで使用でき、子どもの成長や健康に関する記録欄や子育て情報を盛り込んだ独自の「子供手帳モデル」を策定し、市区町村の活用促進のため、補助率２分の１の事業を行うものです。また、子どもの特性に応じた手帳、例えば、ダウン症のある子どもの子育て手帳「＋Ｈａｐｐｙ しあわせのたね」、心臓病を持つ子どもと家族の「しんぞう手帳」、「ふたご手帖」などを併用する場合にも購入費の２分の１が補助されます。私の手元にふたご手帖があります。（実物を示す）こういう感じで２冊になっています。手帖と記録ノートになっています。この手帖の情報は、多胎妊娠が分かったときから出産後１年間の多胎家庭の方に知っておいてもらいたい情報が記載されています。内容は、平成28年度石川県立看護大学学内研究プロジェクトの多胎児母子健康手帳の開発において、全国の多胎サークルに所属する556人の多胎児のお母さんから提供された母子手帳の記載データを含む質問調査による回答と、これまで公にされている情報や多胎支援に携わってきた人たちの体験や知識を基に作成されているそうです。かわいいイラスト入りの手帖で、やはりよいところは、実際、双子を産み育てた人の調査の結果があるところだと思います。記録ノートも、母子手帳ですと、双子と分かったところからもう一冊頂いて２冊になるわけですけれども、こちらは最初から当然２人分で、男の子の欄に２人分、女の子の欄に２人分ということで記録できるようになっています。おなかにいるときのエコー写真を貼るスペースもあって、妊娠期から新生児、乳児の１年間のよい記録ノートになると思われます。日本でも現在、年間に出産する女性のおよそ100人に１人が多胎児の母親となっているそうです。毎年同じ数だけの多胎家庭が誕生していると冒頭のページに書いてありました。また、ダウン症のある子どもの「＋Ｈａｐｐｙ しあわせのたね」は、「療育ってなに？」や生涯を通じた福祉サービスの紹介、働きながらの子育てや地域の親の会での情報共有などが書かれています。しんぞう手帳も、心臓病を持つ患者本人や家族が医療情報等を記録できるように作成され、乳児から大人まで使えるようになっているそうです。それぞれの子どもの特性に応じた子供手帳、都の補助に加えて、市でも負担をして、希望する御家庭に配付できればと思いますが、いかがでしょうか。 ２回目の質問です。子供手帳モデルについての考え、また、市の各種相談窓口等の情報などもあれば入れると便利かと思いますが、いかがでしょうか。 また、子どもの特性に応じた子供手帳についての市の考えについてお示しください。 以上、２回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 子供手帳モデルについてであります。都では、低体重児の増加や核家族化などの子育て環境の変化等により、妊娠、出産、子育てに関し不安を抱える妊産婦の方や保護者が増加していることを踏まえ、母子健康手帳を基にして、学齢期までの子どもの成長と健康に関する必要な記録欄や子育て情報等を盛り込んだ都独自の子供手帳モデルを平成29年度末に策定しております。子供手帳モデルは、低出生体重児や学齢期にも対応する記録欄の追加、妊娠や育児の不安の解消や父親の役割、育児参画の促進に資する情報の掲載のほか、予防接種の記録欄の追加、都の子育て関連や相談窓口の情報の記載などを追加し、内容の充実を図ることとされております。市では令和２年度以降から都から購入費用の２分の１について補助を受け、子供手帳モデルの追加内容が反映された既製品の表紙に青梅市と印刷された母子健康手帳を購入し、配付しております。市の独自の情報につきましては、ホームページのほか、子育てアプリを登録した上、御確認いただけますよう、母子健康手帳をお渡しする際などにお知らせしております。 次に、子どもの特性に応じた手帳の配付についてであります。低体重児、双子、ダウン症、心臓病など、通常の母子健康手帳では網羅されていない子どもの特性に応じた情報を提供するため、母子健康手帳と併用ができる専用の手帳が民間団体等から発行されております。具体的に申し上げますと、低体重児など特別なケアを必要とするお子さんと暮らしている方のための「ケアラーズノート」、双子などの多胎妊娠の経過や注意点などの医学的なことや育児の工夫をイラストを交えて分かりやすく説明した「ふたご手帖」、心臓病のお子さんが病院を受診したときの診療記録や常備薬などを記入することにより、必要な情報をすぐに確認することができる「しんぞう手帳」、ダウン症のお子さんを持つ保護者の方を対象として作成された「＋Ｈａｐｐｙ しあわせのたね」などがあり、自治体が配付のために購入する場合、購入費用の２分の１について都が補助を行っております。市におきましても、こうした補助制度を活用して母子健康手帳と併用ができるよう、専用の手帳を購入し対象者に配付することについて検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、２項目め、３回目の質問をさせていただきます。 子どもの特性に応じた手帳は、やはり、それぞれのお子さんや保護者の方に有益な情報がありますので、都の補助だけでなく、市からも補助していただいて、その御家庭に届けられれば大変いいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 母子手帳の電子化についてお聞きいたします。令和４年２月定例議会で山内議員が一般質問をされました。今の子育て世代は100％と言っていいほどデジタルを使いこなしています。母子手帳の電子化やアプリの導入は必要ではないでしょうか。電子化により夫やパートナーと情報が共有でき、子どもの予防接種などを長期間にわたって記録することができます。また、利用できるサービスや最新の情報にアクセスできるなどの利点があります。一方、世の中にはＳＮＳなど様々な情報があふれています。どの情報が正しいのか、どれを信じていいのかなどの見極めも難しいと言えます。そういうときに行政からの情報の発信は保護者に安心感を与え、まさに子育て世代の求めるところであると感じます。 ３回目の質問です。母子手帳の電子化について市の考えをお聞かせください。子育てアプリとの連動はできないでしょうか。 以上、３回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 母子健康手帳の電子化についてであります。市で導入しております子育てアプリ「ゆめうめちゃんの子育て・予防接種ナビ」では、お子さんの成長グラフや成長写真、乳幼児健診の記録などを登録する機能はあるものの、母子健康手帳と連動する仕様とはなっておりません。市では、令和４年２月定例議会で山内議員から子育てアプリの現状と課題について一般質問を受け、現在、運営事業者と、子育てアプリの機能性や利便性の向上を図るため、協議を進めております。その中で、市の子育てアプリと連動が可能である新たな母子健康手帳アプリを事業展開しているとの情報を得たところであり、その詳細について、現在、運営事業者への確認を進めているところであります。その特徴でありますが、母子健康手帳の手書きの記録を撮影して送るだけでアプリに自動的に入力される機能のほか、医師や専門家の監修の下に作成された病院からのアドバイス、成長コラム、妊婦さん向けのレシピ、お役立ち情報などのコンテンツが充実しており、子どもの成長に合わせた情報について最適なタイミングで配信を受けることができます。母子健康手帳の100％の電子化は困難と考えられますが、こうしたアプリの導入は有効なものであると捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、２項目め、４回目の質問をさせていただきます。 ゆめうめちゃんの子育て・予防接種ナビとの連動はできないということです。民間企業や団体等で作られている子育てアプリと紙の母子手帳と併用している自治体もあると聞いています。母子手帳の電子化は、母親だけでなく、父親、パートナーと共有できる利点もありますし、様々な情報を最新で得ることに適していると思います。また、情報についても、時にはプッシュ式での配信を行うこともできるのではないかなというふうに思います。御答弁にもありましたが、今、市で検討されているアプリ、手書きの記録を撮影して送るとアプリに自動的に入力される便利機能があったり、医師や専門家の監修の下に作成された病院からのアドバイス、成長コラム、妊婦さん向けのレシピ、お役立ち情報などもあるとのことでした。子育て世代には有益な情報が得られると理解をいたしました。あとは、アプリの利便性とおっしゃいましたか。利便性等を考えて、セキュリティとかも、あと、子育て世代の中にも、デジタル機器の使用に関して、ごくまれにあまり得意ではないという方もいらっしゃると思いますので、その辺りの配慮も必要かと思います。 ４回目の質問です。今、市で検討していただいているアプリは、個人情報を扱いますので、やはりセキュリティの面とか、その辺りも大変重要になるかと思います。しっかりと精査をしていただきたいと思います。また、周知についてもお願いいたしたいと思いますので、最後に、その検討についての質問をさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 母子健康手帳アプリは、妊娠期から育児期まで信頼できる情報を最適なタイミングで提供し、妊娠、出産、子育てに関する理解を深め、不安の軽減を図るサービスであり、導入するメリットは大きいものと捉えております。今後は、機能性や利便性について、他の同種のアプリとの比較を行うとともに、利用促進のための周知方法も含め、導入に向けて検討を進めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。
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△第７ 第１番 寺島和成議員（一括制） １ 青梅市の防災・減災対策について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第１番寺島和成議員。 〔第１番
議員質問席着席〕
◆第１番（寺島和成） では、通告に従い、１項目、青梅市の防災・減災対策について質問をさせていただきます。 冒頭、いきなり少々脱線しますが、タイトルにあります減災という言葉、こちらは一昔前にはなかったと思います。そこで、少し調べてみたところ、1995年の阪神・淡路大震災の教訓を基に、防災という、災害が起きたらどう対応するかという議論や準備だけでは到底自然の猛威に逆らうことはできない。むしろ、災害が起こることを前提として、限られた予算や資源をどこに何に振り向けるかを考え、そこに集中投資することで被害を最小化、すなわち、人命だけは何とか失わずに済むようにという考えの下に始まり、2011年の東日本大震災以降、さらに広く定着したということが分かりました。減災という用語は、東京大学大学院教授の故廣井脩先生や京都大学名誉教授、関西大学特任教授をされている河田惠昭先生らによって提唱された考えであるようです。その後、内閣府からは「減災のてびき～今すぐできる７つの備え～」という冊子や、国土交通省の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」などといった冊子が発行され、国民に対して個人でもできる防災・減災の取組を啓発しております。ネットで拾うことが可能ですので、御興味のある方には御一読いただければと思います。 さて、日本は世界の中でも災害の多い国と言われております。青梅市も例外ではありません。夏は台風、冬は大雪、また、季節を選ばず地震が襲ってきます。中でも、これから夏本番に向けて、昨日も大雨でしたけれども、台風のみならず、ゲリラ豪雨による溢水、土砂崩れ、落雷、ひょう、竜巻など、コロナ禍の中でも災害はいつ何どき起きるか、予断を許しません。太古の昔から繰り返される災害に対して、政府は昭和36年に災害対策基本法を定め、この法律に基づき東京都が地域防災計画を作成しており、青梅市でも青梅市地域防災計画を作成しております。こちらの青いファイルです。（実物を示す）こちらは非常に分厚いものですが、我が市もこういったファイルに入っていますが、お隣の武蔵村山市の議員さんも今回、地域防災計画について質問をしているのですけれども、武蔵村山市の防災計画書も1.8センチという厚さだという話をしていました。このファイルに詳細かつ体系的に記載があるわけですが、これを全て読むのはなかなか根性が必要になるかと思います。我々議員や職員の皆様は熟読して理解することが大切と思いますが、一般の市民の方々にこれを暗記しろというのは無理があります。 そこで、青梅市では、数年に一度ですが、青梅市民防災ハンドブック、こちらです。（実物を示す）こちらを作成、発行しており、その配布と周知に努めているものと承知をしております。それでも、地図を含めてこちらの冊子は40ページの冊子であり、文字もまあまあ多い。隅々まで目を通すのはなかなかのことだと思います。そういった中で、本市では、警察や消防といった行政機関や、自治会、地域の自主防災組織、消防団等と連携し、いざというときの備えを日頃から進めているものと理解をするところであります。 さて、昨年の12月定例議会、全員協議会の中で、青梅市国土強靱化地域計画、（実物を示す）こちらです。当時は素案という形でしたが、示され、本年３月に正式に発行になっております。この計画は第６次総合長期計画と地域防災計画など、諸施策を総合的にまとめたものと理解していますが、こちらもなかなかの文字数があり、市民周知のための冊子ではないとはいえ、理解するには一苦労と感じるところもあります。リスクシナリオの記載だけでも文字ばかり12ページにわたっているという状況です。例えば、これは東京都の今回示されたリスクシナリオですけれども、（実物を示す）ちょっと細かくて見えないと思うのですが、赤とか写真とかを使って時系列になっていたりもするので、こういったものもありますということで、将来に向けて、理解の進む表現などは、他市の計画などを調査するなどして、理解の進む表現や写真などの活用を御検討いただけたらと思います。 以上を踏まえ、１回目の質問です。 １、青梅市が行ってきた防災・減災に関するこれまでの施策について伺います。 ２、青梅市国土強靱化地域計画策定の目的、そして、メリットについてお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市の防災・減災対策についてお答えいたします。 初めに、市が行ってきたこれまでの施策についてであります。市では災害対策基本法に基づき青梅市防災会議を構成し、地域に係る災害対策をまとめた青梅市地域防災計画を作成するとともに、防災・減災対策に取り組んでおります。主な施策でありますが、危機管理体制の整備として、市及び関係機関、市民が一体となった各種防災訓練の実施、災害応急対策の充実として、避難施設の環境整備、消防体制の充実として、消防団員の処遇改善や消防設備の整備、市民の防災意識高揚の取組強化として、家具転倒防止器具等支給取付事業や避難行動要支援者制度の実施、広報や防災ハンドブックなどを活用した周知啓発、災害に強いまちづくりとして、防災行政無線の整備などを行っております。 次に、国土強靱化地域計画策定の目的についてであります。国が大規模な自然災害に備えた強靱な国づくりを目指すため、国土強靱化基本法を制定し、平成26年６月に国土強靱化基本計画を策定いたしました。市においても自然災害による被害の軽減を図り、災害に強いまちづくりを推進していく必要があることから、強くしなやかで持続可能なまちづくりを進めることを目的に青梅市国土強靱化地域計画を策定いたしました。 次に、メリットについてであります。市では災害から市民を守るため様々な施策や事業を行っております。防災・減災対策には事業費を要しますが、令和４年度以降、この計画の策定が市の事業への補助金、交付金等の交付要件となることから、今後、対象となる事業が増えていくことが考えられます。強靱化の推進に係る事業を実施する場合、本計画を策定していることで補助金や交付金の活用が可能となり、重点配分や優先採択等の支援がなされることとなるため、財源確保や強靭化への取組が加速していくことがメリットと捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 寺島議員。
◆第１番（寺島和成） それでは、２回目の質問です。 ただいまの御答弁により、国土強靱化地域計画については、計画策定により財源を確保し、防災対策、強靭化の施策がさらに前進、加速するものと理解をいたしました。その他の施策についても様々取り組んできていることが分かりました。 さて、法や計画がそろっていても、それを実行に移す、または、市民が理解し、いざというとき、すなわち災害が起こりそうだという状況を前にして、市民個人の自発的行動により避難すべきかどうかを検討するには、災害情報の発信と周知が大切になるものと考えます。その方法は、防災行政無線、広報車の巡回、そして、近年では行政メール、ツイッターやＬＩＮＥ、デジタル回覧板といったＳＮＳの活用などの手法を駆使して市民に伝えなくてはならないでしょう。特に社会的弱者、すなわち高齢者の特に単身世帯であったり、家族に障害のある方がいらっしゃったりといった市民への周知、通報はとりわけ重要と考えられ、常日頃から準備や訓練を行う必要があると思います。 そういった周知、啓発を行うものとして、パンフレットや冊子の類いはほかの行政テーマに比べてより多く発行されていると感じます。それだけ国や都を含む行政として重要テーマだと認識しているものと判断できるわけです。例えばこちらの黄色い冊子、（実物を示す）皆さんも見たことがおありかと思いますけれども、「東京防災」です。絵や写真などが多く使われており、内容が充実、巻末には「沈黙の艦隊」などの作品があるかわぐちかいじさんの漫画も掲載される充実ぶりですが、いかんせん分厚い。300ページを超えるページ数です。ほかにも、（実物を示す）子ども向けのキャラクターのこういった冊子が発行されていたり、あとは、女性目線の冊子というものもありました。（実物を示す）こういったものです。そういった資料や冊子が多過ぎて、どれを見たらよいかが分からないとか、また、内容を充実させようとすると文字数が増えて、読む気がなくなってしまうといった問題点も生じてきます。また、２月定例議会で湖城議員が御紹介されていたマイ・タイムラインというものとか（実物を示す）、あと、備蓄に関して、（実物を示す）このようなぺらのパンフレットも防災課の前に置いてありましたので、御紹介させていただきました。そういった意味で、いろいろと数は多いのですけれども、結局、内容的にある程度簡単さというのも必要かと思いますので、今日はこの「青梅市くらしのガイド」というものを持ってきたのですけれども、（実物を示す）これは実は、中に「安心・安全」という項目が５ページぐらい入っていまして、このくらいが取っつきやすいのではないかなと思います。内容が細か過ぎてはなかなか伝わらないのかなというふうに感じております。 そして、啓発のための冊子もそうですけれども、防災・減災の基本原則として、自助、共助、公助と最近よく耳にします。しますが、３者のどれかが欠けては効果が半減以下になってしまう。すなわち、バランスが非常に大切であると考えます。その意味で、市は公助だけ頑張るのではなく、市民に自助の部分を促す、お願いするという姿勢を見せることが大事になってくるのではないでしょうか。その意味で、備蓄についても、行政が行う備蓄となるべく個人でお願いしたい備蓄を整理し、それを伝えるということが重要になると考えます。 それらの考えを基に、２回目の質問をいたします。 １、行政として市民に求める災害時の取組はどのようなものがあるとお考えでしょうか。 ２、協力体制構築に向けた取組はどのようなものがありますか。 ３、防災ハンドブックやマイ・タイムラインの普及と活用についてのお考えを伺います。 ４、防災用品の備蓄、数量とローテーションの考え方についてお聞かせください。 以上、２回目といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市民に求める災害時の取組についてであります。災害が発生した際には、被害をできるだけ少なくするため、自らの命は自らが守る「自助」、地域住民などで助け合う「共助」が大変重要なものとなります。そのため、日頃からの備えや、災害が発生した際にどのような行動を取ればよいのかを確認できるよう、防災ハンドブックや広報おうめ、市ホームページで、風水害時と震災時ごとの取るべき避難行動や、地域住民の協力による初期消火活動、救助、救護などについて周知を図っております。 また、協力体制構築に向けた取組として、市や地域で実施する防災訓練や講習会などで、自主防災組織や自治会の方々を対象に、消防署員、消防団員の指導の下、初期消火訓練、救出救護訓練などを実施しており、地域の方々で初期消火活動ができるよう地域配備消火器や消火栓器具箱の配備を行っております。さらに、地域の避難支援者の方の協力を得ながら、避難行動要支援者制度の個別避難計画の作成を進めております。今後も出前講座などの機会を捉え、災害時に市民の方に取っていただきたい行動の周知を図るとともに、消火栓器具箱の拡充など、地域住民同士の助け合いである共助しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、防災ハンドブックやマイ・タイムラインの普及活用についてであります。防災ハンドブックは、大規模地震や土砂災害等の自然災害が発生した際に市民の方が自主的かつ迅速に避難するための必要な情報を提供することで、防災意識の向上を図り、日頃から備えていただくよう働きかけるために作成しております。令和２年３月に内容を更新し、全戸配布を行うとともに、新たに青梅市に転入された方にお配りをしております。この防災ハンドブックには、避難所等の位置、災害への備えなど、事前に市民の方に知っておいていただきたい防災に関する様々な情報を掲載しており、日頃から御確認いただくよう周知、啓発を図っております。また、マイ・タイムラインの普及については、令和４年２月定例議会において湖城議員に御答弁しましたとおり、市ホームページの内容の充実や青梅市ＬＩＮＥの防災メニューの一つとして普及に努めております。 次に、防災用品備蓄、数量とローテーションの考え方についてであります。防災用品備蓄につきましては、平成24年に公表されました首都直下地震等による東京の被害想定の避難者数などの情報を参考に、計画的に購入や入替えを行ってまいりました。また、令和２年度から３年度にかけては、新たに
新型コロナウイルス感染症などの感染症対策物品も配備いたしました。この感染症対策物品については、昨年度実施した総合防災訓練の中でも、実際にダンボールパーティションやワンタッチテントなどの組立てを行うなど、職員の訓練でも使用しております。期限のある備蓄食料などにつきましては、地域の防災訓練や防災に関するイベントなどを行う際に配布し、防災備蓄の周知啓発に活用し、一部については生活困窮者の方などへの提供も行うなど、今後も有効活用に努めてまいります。また、令和４年５月25日に東京都から、新たな首都直下地震等による東京の被害想定が公表されましたので、市の被害想定を改めて検証し、備蓄品の種類や数量について、防災会議の意見を伺いながら見直しを図ってまいります。
○議長（鴨居孝泰） 寺島議員。